生前贈与で遺留分はどうなる？請求の流れと注意点を弁護士が解説

「兄弟への生前贈与で自分の取り分が減ってしまうのでは？」
「生前贈与は自分がもらえる遺留分にどう影響するの？」

相続を前に、このような不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

生前贈与は、条件によっては遺留分に算入され、侵害された分を金銭で請求できることが法律で認められています。

「他者への生前贈与で自分の取り分が減るのでは……」とお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。

【基礎知識】そもそも遺留分とは？生前贈与との関係も解説

遺留分は、被相続人の財産処分の自由と、家族の生活保障や公平性のバランスを取るために民法によって定められています。

生前贈与が遺留分に影響するのも、この制度の考え方に基づくためです。

遺留分の基本的な仕組み（民法1042条～）

遺留分とは、被相続人が遺言や生前贈与によって自由に財産を処分できる権利と、残された家族が最低限の生活保障を受ける権利とのバランスを取るために設けられた制度です。

「遺言の自由よりも優先される家族の取り分」であり、相続人にとって強力に保障された権利といえます。

たとえば「長男に全財産を譲る」といった遺言が残されていても、他の相続人の遺留分を侵害することは許されません。

民法1042条では、遺留分の範囲や割合が明確に規定されており、配偶者や子、直系尊属といった相続人の立場ごとに最低限の取り分が守られる仕組みになっています。

遺留分を持つ人と割合（配偶者・子・直系尊属）

遺留分を請求できるのは、法定相続人のうち配偶者・子・直系尊属（父母や祖父母）に限られます。兄弟姉妹に遺留分は認められていません。

また、被相続人の子や孫がすでに亡くなっている場合には、代襲相続人が遺留分を承継します。

遺留分の割合は相続人の組み合わせによって変動しますが、原則は相続財産の1/2、直系尊属のみが相続人の場合は1/3です。

相続人ごとの遺留分の割合を以下にまとめました。

相続人の組み合わせ	全体の遺留分（総体）	各人の遺留分
配偶者＋子	1/2	配偶者1/4子全体で1/4（人数按分）
配偶者＋直系尊属	1/2	配偶者1/3直系尊属全体で1/6（人数按分）
配偶者のみ	1/2	1/2
子のみ	1/2	全体1/2を人数按分
直系尊属のみ	1/3	全体1/3を人数按分

※兄弟姉妹は遺留分なし

関連記事：遺留分とは何かをわかりやすく解説！法定相続分との違いや計算方法・具体例も紹介

遺留分の計算対象となる「特別受益」とは？

「特別受益」とは、相続人のなかで特定の人が被相続人から遺贈や生前贈与などで特別に受け取った利益を指します。

これらは通常の生活費とは異なり、その人だけが大きな利益を受けているため「特別」と位置づけられます。

また、遺贈は遺言によって遺産を譲ること、生前贈与は被相続人が生前に贈与することをいいます。

つまり「遺贈・生前贈与などのうち、結婚式の費用や住宅資金など相続人に特別の利益を与えるもの」が特別受益にあたるのです。

生前贈与が遺留分に影響するケース・しないケースとは

生前贈与が遺留分に含まれるかどうかは、贈与の相手・時期・目的によって判断されます。

贈与の相手	贈与の時期	贈与の性質	遺留分に含まれるか
相続人	相続開始前10年以内	特別受益にあたる贈与	含まれる
相続人以外	相続開始前1年以内	通常の贈与	含まれる
相続人	相続開始前10年以上前	特別受益にあたる贈与	原則含まれない（遺留分権利者を害する目的なら含まれる）
誰に対してでも	制限なし	日常的な扶養（学費・生活費など）	含まれない

ここでは、影響するケースと影響しないケースを整理し、どのような条件で請求できるのかを見ていきましょう。

生前贈与が遺留分に影響するケース

生前贈与であっても、条件によっては遺留分侵害額請求の対象になります。代表的なケースは次の3つです。

まず、相続開始前10年以内に行われた相続人への贈与のうち、婚姻や生活基盤を築くためのものは「特別受益」とされ、遺留分計算に加算されます。

この10年という期間は、相続の公平性と予測可能性を保つために設けられています。

また、相続人以外への贈与は、相続開始前1年以内に行われたものが遺留分侵害額請求の対象です。これは、亡くなる直前の財産流出を防ぎ、相続人の取り分を守ることを目的としています。

また、贈与者と受贈者の双方が、遺留分を侵害することを知っていた場合は、上記の10年・1年の期間制限は適用されません。

たとえば「ほかの相続人に遺産を残さないように、今のうちに全財産をあげよう」といった意図が明らかな贈与は、経過年数にかかわらず遺留分侵害額請求の対象となる可能性があります。

生前贈与が遺留分に影響しないケース

すべての生前贈与が遺留分に影響するわけではありません。代表的には次のようなケースが遺留分侵害額請求の対象外となります。

相続人への贈与であっても、相続開始から10年前の日より前に行われたものは原則として遺留分算定に含まれません。

長期間が経過した贈与は、すでに生活の中で消費されていることが多く、相続財産に加算して再び精算する合理性が乏しいためです。

また、相続人以外への1年前の日より前に行われた贈与も遺留分に影響しません。なお、以上の2点は遺留分権利者を害する意図がないことが前提です。

また、学費や生活費など、通常の扶養義務として妥当な範囲で行われた支援は、特別受益に該当せず遺留分に影響しません。親が子に仕送りをする、学費を負担する、といった一般的なサポートは「公平性を著しく損なわないもの」と扱われます。

ただし、どこまでが「日常的な扶養」にあたるかは一律には判断できません。家庭の経済状況や金額の大きさ、他の相続人とのバランスなどを総合的に考慮して決められます。

【チェックリスト】自分のケースが対象か確認する方法

ご自身のケースが遺留分侵害額請求の対象になるか、以下のチェックリストで確認してみてください。

当てはまる項目が多い場合には、証拠の整理や専門家への相談など、遺留分侵害額請求に向けた準備を早めに進めることが大切です。

関連記事：特別受益は遺留分侵害額請求の対象になるのか？2つの関係性や違いについても弁護士が解説

生前贈与で侵害された遺留分の計算方法

遺留分侵害額計算のポイントは「どれを母数にするか」を正しく押さえることです。遺留分侵害額の計算は以下の手順で進めます。

生前贈与で侵害された遺留分を請求する流れ4ステップ

遺留分侵害額請求は、いきなり裁判になるわけではありません。多くの場合、まずは話し合いからスタートし、段階的なステップを踏んで解決を目指します。

遺留分侵害額請求の流れは以下の通りです。

段階的に進めることで、不要な争いを避け、解決の糸口を探ることができるでしょう。

生前贈与で侵害された遺留分を請求するときの注意点

遺留分侵害額請求は制度として認められていても、実際の手続きでは多くの落とし穴があります。

時効の管理や生前贈与の証拠の準備、請求方法の選択を誤ると、請求の権利を失ってしまう危険があるのです。

ここでは、とくに注意すべきポイントを整理し、スムーズに手続きを進めるための視点を解説します。

時効に注意

遺留分侵害額請求には、下記2つの期限があり、どちらか一方でも過ぎると請求できません。

• 相続開始および侵害を知ったときから1年
• 相続開始から10年

1年の期限は、遺言や不公平な贈与を知った時点から進みます。10年の期限は、被相続人が亡くなった日から自動的に進み、途中で止めたり延ばしたりすることはできません。

ここで役立つのが内容証明郵便です。内容証明郵便として送ることで、請求の意思表示をしたことを証拠化できます。

調停や訴訟で争うこととなった際には、この内容証明郵便を証拠として提出すれば、相手方が遺留分侵害額請求権を時効消滅させることを防げます。

生前贈与を示す証拠があれば請求金額を増やすことができる

遺留分侵害額請求を行うとき、「生前贈与があったのこと」を示す客観的な証拠があると請求金額を増やすことができます。

代表的な証拠には、次のようなものがあります。

証拠が不十分なまま生前贈与を特別受益として計上して請求してしまうと、相手方が贈与の事実を否定した際に、特別受益が認められない可能性があります。そのため、早い段階から資料を集めて整理しておくことが大切です。

証拠をそろえておけば、請求の根拠が明確になり、話し合いや裁判でも有利に進められます。

遺留分侵害額請求は金銭でのみ可能

遺留分侵害額請求は、現物ではなく金銭で清算するのが原則です。相続人同士が不動産を共有してしまうなどのトラブルを避け、解決を簡潔にするためです。

よって、不動産や株式を直接取り戻すことはできず、評価額に応じた金銭を請求します。相手が不動産や株式を贈与されていた場合は、金銭で一度に遺留分を支払えるとは限りません。

相手が金銭で一括払いできない場合は、分割払い・支払猶予・担保設定などを条件に和解するケースもあります。

遺留分侵害額請求を行う際は、法律上のルールに加えて、現実的な支払い方法をどう調整するかも検討しておきましょう。

税務上の申告漏れに注意

遺留分侵害額請求で受け取った金銭は、相続財産の一部とみなされ、相続税の課税対象です。

相続税の申告期限は相続開始から10か月以内と定められており、この期限を過ぎると延滞税や無申告加算税といったペナルティが課されるおそれがあります。

遺留分を巡る協議や裁判が長引き、10か月以内に最終的な金額が確定しないことも珍しくありません。その場合でも、期限内に判明している範囲で暫定的に申告することが大切です。

後日、金額が確定したら「更正の請求」や「修正申告」で調整すれば問題ありません。

持ち戻し免除とは？遺留分に与える影響と注意点

遺産分割の場面では、「持ち戻し免除」が出てくることがあります。

これは「生前贈与は遺産に加えなくてよい」という意思を示すことで相続人各人の相続分を計算するときの基礎財産から生前贈与を除外することを認めるもので、相続時にトラブルにつながることも少なくありません。

ここでは、持ち戻し免除と遺留分の関係を整理し、注意すべきポイントを解説しています。

持ち戻し免除が使われる場面と仕組み

「持ち戻し免除」は、被相続人が遺言や贈与契約書などで「この贈与は遺産に加算しなくてよい」と意思表示することで行います。

たとえば、親が生前に「長男に住宅資金を贈与したが、この分は遺産に含めなくてよい」と書き残していた場合、その贈与分は遺産分割の計算から外されます。

通常であれば、住宅資金などの生前贈与は特別受益として遺産に加算されますが、持ち戻し免除があればその必要がなくなるのです。

持ち戻し免除のメリットは、被相続人の意思を尊重しつつ柔軟に相続分を調整できる点です。

「長男に与えた住宅資金は遺産に含めない」「次男への留学費用も加算しない」といった形で、柔軟に相続分を調整できます。

持ち戻し免除と遺留分の関係は限定的

生前贈与について遺留分を請求する際、被相続人から持ち戻し免除の意思表示があったことを理由に、反論されるケースがあります。

しかし「持ち戻し免除」は、あくまで遺産分割における相続分の計算ルールであり、相続人の最低限の権利である遺留分を侵害してまで優先されるものではありません。

実際、最高裁判所は平成24年1月26日の判例で、持ち戻し免除の意思表示があっても、遺留分を侵害する範囲では、その贈与分を遺留分算定の基礎財産に含める旨の判断をしました。

したがって、「持ち戻し免除があるから」という相手方の主張を鵜呑みにせず、ご自身の遺留分が侵害されている場合には、請求できる余地があるため、早めに弁護士へ相談することが重要です。

生前贈与がからむ遺留分侵害額請求を弁護士に相談するメリット

遺留分侵害額請求は自分で進めることも可能ですが、法律知識や手続きが複雑で不安を感じる方も少なくありません。

弁護士に相談することで、専門的なサポートを得ながら安心して対応を進められるようになるでしょう。

時効・計算ミスを防げる

遺留分侵害額請求は、期限を過ぎれば一切の請求ができなくなる厳しいルールがあります。

しかし、実際には「侵害を知った時点がいつなのか」「どの贈与を基礎財産に含めるべきか」といった判断は、専門家でなければ迷う場面が多いものです。

少しの解釈違いで「時効が完成していた」「計算が誤っていた」となるケースも珍しくありません。

弁護士に相談すれば、相続開始時期や請求可能な贈与の範囲を整理し、正しい基礎財産と遺留分額を導き出してくれるでしょう。

さらに、証拠収集や資料の精査もサポートされるため、時効の見落としや計算の誤りを防ぎ、確実に権利を守れます。

弁護士に依頼するご自身だけで抱え込むより、安心感を得られるでしょう。

相続人間の感情的な交渉を代理できる

相続問題は金銭の話にとどまらず、兄弟間の不満や親への思いなど、長年の感情が絡むため、当事者同士では冷静に話し合うのが難しいことも多くあります。

感情的なやりとりが続けば、話が進まないどころか、家族関係がさらに悪化してしまうおそれもあるでしょう。

弁護士は利害関係のない第三者として、あなたの立場を代わりに主張してくれます。法的な根拠を示しながら交渉することで、感情論に流されず冷静な協議を進めるのが弁護士の役割です。

相手との直接対立を避けられるため、精神的な負担を大きく軽減でき、建設的な解決へと導くことが可能になるでしょう。

調停・訴訟をスムーズに進められる

調停や訴訟に進む場合、弁護士に依頼することで解決までの道のりが格段にスムーズになるのもメリットです。

遺留分侵害額請求が話し合いでまとまらない場合、家庭裁判所での調停や地方裁判所での訴訟に移行します。裁判所でのやりとりには、申立書や証拠資料の準備、期日に合わせた対応など、専門的かつ煩雑な手続きが必要です。

弁護士が代理人となれば、必要書類の作成や手続きの管理を一手に担ってくれるため、不備や見落としを防ぎ、余計な時間や費用の浪費を避けられます。

生前贈与をめぐる遺留分トラブルの解決例

生前贈与がからむ遺留分トラブルとして、たとえば下記のような状況があげられます。

この場合の遺留分の基礎財産は「遺産3,000万円＋生前贈与5,000万円＝8,000万円」、子ども2人なので全体の遺留分は1/2、次男の遺留分は「8,000万円×1/4＝2,000万円」です。

しかし次男の実際の取得額は1,500万円であるため、差額の500万円を「遺留分侵害額」として金銭で請求できる可能性があります。

このようなケースでは、兄から「事業を継ぐための正当な援助だった」と反論され、話し合いが難航することも少なくありません。

弁護士を間に挟むことで証拠や法的根拠を整理し、正しく請求を行えば、遺留分侵害額が認められる可能性は高まるでしょう。

生前贈与と遺留分についてよくある質問

まとめ｜生前贈与が絡む遺留分問題は早めの行動が大切

遺留分は、遺言や生前贈与によっても奪えない、相続人に保障された強力な権利です。特定の相続人が過去に多額の贈与を受けていた場合、ご自身の遺留分が侵害されている可能性があります。

請求には「相続開始から10年」「相続開始および侵害を知ってから1年」という期限があるため、早めの確認と対応が欠かせません。

まずは生前贈与の有無や金額を把握し、チェックリストを使って現状を整理すると良いでしょう。感情的な対立を避け、確実に権利を守るためには、相続問題に強い弁護士の力を借りるのが賢明です。

少しでも不安を感じたら、早めに専門家へ相談することが解決への第一歩になります。