遺留分侵害額請求の期限はいつまで？3つのポイントや注意点を弁護士が解説

「遺留分の請求期限はいつまでなのだろうか？」
「時効が過ぎたらもう取り戻せないのだろうか？」

遺留分を侵害された方（相続人）は遺留分侵害額を請求できますが、請求の期限の有無や請求の仕方がわからないと悩む方もいるでしょう。

遺留分侵害額請求には、法律で定められた厳格な期限が存在します。正しく理解しておかなければ、気づいたときには時効となり、請求権を失うリスクがあるため注意しましょう。

本記事では、遺留分の期限や遺留分侵害額請求の流れ、注意点を分かりやすく解説します。

弁護士法人アクロピースは累計約7,000件以上の相談実績に基づき、遺留分侵害額請求・遺産分割協議について、まずは無料相談から受け付けております。

遺留分侵害額請求における3つの期限

遺留分侵害額請求には、法律で定められた厳密なタイムリミットが存在します。権利を行使するためには、これらの期限を正確に把握し、適切に管理しなければなりません。

遺留分侵害額請求の期限を1日でも過ぎてしまうと、本来受け取れるはずの財産を取り戻せなくなるリスクが高まります。まずは本章で解説する3つの期限について理解を深めておきましょう。

相続の開始と遺留分の侵害を知ったときから1年｜消滅時効

民法第1048条前段では、遺留分侵害額請求権について「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年」という期限を定めています。

起算点となるのは、以下の2つの条件を両方とも満たした時点です。

この「知った時」がいつであるかを巡っては、当事者間で争いに発展するケースも少なくありません。

時効の成立を防ぐためにも、遺留分が侵害されていると判明した段階で、速やかに手続きを進めることが求められます。

相続開始から10年｜除斥期間

民法1048条後段では、知った時から1年の期限とは別に、相続開始の時から10年というルールを定めています。

この10年の期間は除斥期間と呼ばれ、請求権者の個別の事情を考慮せずに進行するのが特徴です。

除斥期間の特徴	概要
知らなくても進行する	被相続人の死亡や自分が相続人であることを知らなくても期間が経過する
期間を止められない	時効の更新や完成猶予といった制度を利用できない
例外なく権利が消滅する	10年が経過した時点で、一切の遺留分侵害額請求ができなくなる

除斥期間は、時間の経過とともに確定的に権利を消滅させる制度です。被相続人と長年疎遠であった場合などは、気づいたときにはすでに手遅れになっている恐れがある点に留意しておきましょう。

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請求してから5年｜金銭支払い請求権の消滅時効

相手方に遺留分侵害額請求の意思表示を行うことで、1年および10年の期限は回避できます。

しかし、請求後に発生する金銭支払い請求権には、別途債権としての消滅時効（民法第166条）が適用される点に注意しなければなりません。

債権等の消滅時効（民法166条）	期限
権利を行使できることを知った時	5年間
権利を行使できる時	10年間

遺留分侵害額請求の意思表示だけで安心してしまうと、金銭を受け取る権利自体が時効によって消滅してしまいます。

遺留分侵害額請求の時効完成を防ぐ手続きの流れ【4ステップ】

遺留分侵害額請求の期限が迫っている場合、権利の消滅を防ぐためには適切な実務手続きを段階的に進める必要があります。

単に口頭で伝えるだけでは法的な効力が認められないことが多く、確実な手段で証拠を残さなければなりません。

時効を止めて正当な権利を守るために、具体的な手順を順番に確認していきましょう。

関連記事：遺留分侵害額請求から強制執行に至るまでの流れとは？対応方法も解説

遺留分侵害額請求の期限における3つの注意点

遺留分侵害額請求の手続きを進めるにあたり、単に期限の日付を把握するだけでは不十分なケースがあります。実務上は、他の法的手続きとの並行や、請求相手が複数いる場合など、状況に応じて柔軟な対応が求められるためです。

自己判断で手続きを後回しにすると、予期せぬ形で権利を失うリスクもあるため、本章で遺留分侵害額請求の期限における注意点を把握しておきましょう。

遺言無効確認訴訟をしていても遺留分の期限は進む

「遺言書は偽造されたものだから無効だ」と主張して裁判で争っている期間中であっても、遺留分侵害額請求の1年の消滅時効は進行します。

このような事態を防ぐためにも、訴訟中は以下のような予備的な対応が推奨されます。

法的判断が覆った場合のリスクを想定し、あらゆる可能性に備えておくことが重要です。

請求相手が複数いる場合の優先順位

生前贈与や遺贈を受けた人が複数いる場合、誰から順番に遺留分を請求すべきかは民法第1047条で厳格に定められています。

侵害された遺留分は手当たり次第に請求できるわけではなく、法律上の優先順位に従って手続きを進めなければなりません。

遺留分侵害額の負担に関する基本ルールは以下の通りです。

段階	内容	複数いる場合の按分ルール
第一順位	受遺者（遺言で財産を受け取った人）	遺贈の目的財産の価額の割合に応じて按分する ※遺言者が別段の意思を表示したときはその意思に従う
第二順位	受贈者（生前贈与を受けた人）	後の贈与を受けた人から順に前の贈与へ遡って負担する

遺贈は被相続人の死亡時に初めて効力が生じ相続財産から提供されるのに対し、生前贈与はすでに相手の手に渡った財産であるため、このような順位が設けられています。

誰に内容証明を送るべきか迷った際は、この順位に従って一番手となる人物へ速やかに通知を出しましょう。

遺産分割請求や相続回復請求との期限の違い

相続に関する法的な請求権は複数存在し、それぞれで定められている期限の長さや起算点が異なります。

遺留分侵害額請求の手続きを調べているうちに、別の権利と混同してしまい、期限の認識を誤るケースが少なくありません。

混同しやすい主な相続手続きの期限は以下のとおりです。

請求権の種類	期限の目安	注意点
遺留分侵害額請求	1年または10年	相続開始と遺留分侵害の両方を知った時から1年、または相続開始から10年（除斥期間）
遺産分割請求	期限なし	ただし相続開始から10年経過で特別受益などの主張が制限される
相続回復請求	5年または20年	侵害を知った時から5年、または相続開始から20年

遺産分割協議自体には明確な期限がないものの、長期間放置すると他の法的な主張が制限されるなど、段階的に不利益が生じる仕組みに変わっています。

遺留分侵害額請求の期限でトラブルになった3つの事例

遺留分侵害額請求の期限で揉める事例を3つ紹介します。

1.贈与無効確認訴訟と遺留分請求権の時効

遺言無効確認訴訟を提起したが、遺留分侵害額請求をしなかった事例です。

関係者	被相続人：父親 相続人：子2名（A・B）
争いの経緯	父親が亡くなったが「全遺産を長男であるAに相続させる」という遺言書があった。 Bは「Aが全遺産を引き継ぐのは納得できない」として遺言無効確認訴訟を提起したが、遺言が無効だから遺留分請求は必要はないと考え請求しなかった。 Aは、遺言書は自筆の正当な遺言書であること、また遺留分侵害額請求はすでに1年の時効になっている旨を主張した。
対応策の検討	Bは次の2点の理由から、遺言無効の訴えだけでなく、遺留分侵害額請求権を行使すべきであった。 1.遺言無効訴訟が勝訴するとは限らない。 2.遺言無効確認訴訟の提起だけでは、遺留分侵害額請求権の時効が止まるとは言えない。 対応は複雑で難しいため、早期に弁護士に相談すべき事案であった。 参考：裁判所｜昭和57年11月12日最高裁第二小法廷判決 「遺留分権利者が同無効を信じているため遺留分減殺請求権を行使しなかったことがもっともと首肯し得る特段の事情が認められない限り、同遺贈が減殺することのできるものであることを知っていたものと推認するのが相当」

2.養子縁組が偽装との主張と遺留分請求

養子縁組は相続分を増やすための偽装（便法）との主張と遺留分請求に関する事例です。

関係者	被相続人：父親 相続人：子3名（実子A・Bと養子C（Aの子））
争いの経緯	亡父が生前、Cと養子縁組をした。 Bは、養子縁組はAが自分の遺産相続分を増やすための偽装（便法）だとして、養子縁組の無効と、兄弟2名による法定相続分通りの相続を求めた。 話し合いは平行線のままである。
対応策の検討	Bは、養子縁組の無効を主張するとともに、予備的にAとCに対して遺留分侵害額請求権を行使しておくべきであった。 理由は、事例1と同様。 1.養子縁組無効訴訟が勝訴するとは限らない。 2.養子縁組無効訴訟の提起だけでは、遺留分侵害額請求権の時効が止まるとは言えない。対応は難しいため、早期に弁護士に相談する方がよい。 参考：裁判所｜養子縁組無効確認請求（ 昭和23年12月23日最高裁第一小法廷判決） 「単に他の目的を達するための便法として仮託されたものに過ぎないときは、養子縁組は、効力を生じない」

3.遺留分請求をした者への特別寄与料の主張

遺留分侵害額請求権を行使した相続人に遺留分に応じた特別寄与料負担を求めた事例です。

関係者	被相続人：父親 相続人：子（A・B） 特別寄与を主張する者：C（Aの妻）
経緯	亡父は生前、財産全部をAに相続させる旨の遺言をしていた。 Bは、Aに対して遺留分侵害額請求権を行使する旨の意思表示をした。 Cは、相続分がないものとされた相続人Bも、遺留分侵害額請求権を行使した場合は遺留分に応じた特別寄与料を負担すると主張した。
対応策の検討	遺留分は最低限の持ち分なので、遺留分を取得したことをもって、遺留分に応じた特別寄与料を請求しても認められない。 寄与分の主張も同じく認められないので注意が必要です。 参考：裁判所｜令和5年10月26日最高裁第一小法廷決定（特別の寄与に関する抗告事件） 「遺言により相続分がないものと指定された相続人は、遺留分侵害額請求権を行使したとしても、特別寄与料を負担しないと解するのが相当である」

遺留分侵害額請求の期限が不安なら弁護士に相談

遺留分侵害額請求は複雑な場合が多く、次のような面倒な問題もあるため、弁護士に依頼しましょう。

弁護士に依頼すれば次のようなメリットがあります。

弁護士は遺留分侵害額請求の必要書類の作成はもちろん、遺留分の複雑な計算・請求額の算定や、請求後の交渉を行えます。

遺言の無効を主張する場合でも、同時に遺留分侵害額請求権の行使も進めるなど、迅速に有効な対応をとります。

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相続放棄のご相談で財産調査と調停を経て一人当たり２０００万円の遺留分を得た事例

他の相続人から「借金が多いから相続放棄してほしい」と促されても、その言葉を鵜呑みにするのは危険です。実際には多額の資産が隠されているケースがあり、適切な調査を行うことで本来受け取るべき財産を確保できる可能性があります。

“被相続人のAさんの遺言は多くの遺産をCさんに相続させる内容でした。Bさんはご兄弟であるCさんから連絡を受け、相続放棄をするために弊所にご相談。遺留分侵害額請求を行い、約2,000万円の遺留分を得て解決”

この事例では、

これらの結果、当初は0円になるはずだったところ、遺留分侵害額請求を行い、約2,000万円の遺産を受け取る形になりました。 弁護士に相談することでご自身の利益を守ることも可能です。

事例詳細については下記になります。さらに詳しく事例内容を知りたい方はぜひご覧ください。

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まとめ｜遺留分侵害額請求の期限や手続きの悩みは弁護士に依頼しよう

遺留分侵害額請求には、以下3つの厳格な期限が定められています。

これらの期限内に、複雑な財産評価や相手方への正確な通知を間違いなく進めるためには、高度な法的知識と迅速な対応が不可欠です。

当事者間での協議が難航している場合や、適正な請求額の算定・手続きの進め方に少しでも不安を感じた際は、手遅れになって権利を失う前に専門家を頼ることが解決への近道となります。

遺留分に関するお悩みは、相続問題の解決実績が豊富な弁護士法人アクロピースへお任せください。