遺産分割の話し合いをしないとどうなる？進まない・何も言ってこない時の対処法を解説【弁護士監修】

遺産相続が発生したものの、他の相続人が話し合いに応じてくれない、あるいは全く連絡が取れずにお困りではありませんか。

「このまま放置しても法的に問題はないのか」「相手が勝手に財産を処分してしまうのではないか」と不安を抱える方は少なくありません。

結論から言えば、遺産分割協議をしないまま放置していると、知らないうちに借金を背負うリスクや税金のペナルティが発生するなど、取り返しのつかない不利益を被る危険性があります。

本記事では、遺産分割の話し合いが進まない理由や放置するリスクを明示したうえで、連絡がこない相手への具体的なアプローチ方法から法的手段までを弁護士監修のもと詳しく解説します。

遺産分割の話し合いに応じてくれない相続人への対応や、手続きが滞る不利益への不安は、弁護士法人アクロピースへお任せください。

相続問題に精通した弁護士が、連絡が取れない相手との交渉から調停のサポートまで、あなたに代わって迅速かつ適切な解決策を提案いたします。

遺産分割の話し合いをしないで放置するとどうなる？考えられるデメリット

遺産分割協議が進まないからといって、そのまま放置することはリスクがあります。話し合いを避けている間にも法的な期限は迫っており、気づいたときには手遅れになるケースも少なくありません。

放置することで生じる主なリスクは以下のとおりです。

期限を過ぎると法的なペナルティが課される可能性があるため、早めに対応を進めましょう。

相続税の申告期限超過による延滞税・加算税がかかる

相続税の申告および納付には、被相続人の死亡を知った日の翌日から10カ月以内という厳格な期限が設けられています。

期限内に話し合いがまとまらない場合でも、まずは法定相続分で分割したと仮定して申告と納税を済ませなければなりません。

手続きをせずに放置して期限を過ぎてしまうと、本来の税金に加えて無申告加算税や延滞税といった重いペナルティが課せられます。

余計な税負担を防ぐためにも、期限を意識した迅速な対応が求められるでしょう。

関連記事：相続の手続き期限6ヶ月以内にやるべきこと！具体的な手続き方法も解説

単純承認したものとみなされ借金も背負う

被相続人の遺産に多額の借金などのマイナス財産が含まれている場合は、特に注意が必要です。

相続放棄や限定承認といった手続きは、原則として相続開始を知った時から3カ月以内に家庭裁判所へ申し立てなければなりません。この期間内に何も対応せずに放置すると、すべての財産を無条件で引き継ぐ単純承認をしたものと法律上みなされてしまいます（参照：裁判所｜相続の承認又は放棄の期間の伸長）。

自分の意志に関わらず借金まで背負う事態になりかねないため、早急な財産調査が欠かせない要素となります。

関連記事：単純承認と限定承認の違いの違いは？遺産の放棄との違いも詳しく解説

相続登記の義務化違反による過料がある

法改正により、2024年4月1日から不動産の相続登記が義務化されています。不動産を取得したことを知った日から3年以内に名義変更の登記申請を行わないと、10万円以下の過料が科される対象となります。（参照：法務省｜相続登記の申請義務化に関するQ&A）

遺産分割の話し合いが終わっていない状態では、誰が不動産を引き継ぐか決まらないため、登記手続きも進められません。

ペナルティを回避するためには、期限から逆算して計画的に協議をまとめることが重要です。

預貯金や不動産の売却・解約ができない

遺産分割協議が成立していない状態では、実生活におけるさまざまな手続きがストップしてしまいます。具体的には、以下のような不都合が生じることに留意してください。

遺産分割協議書などの必要書類が揃わない限り、これらの実務手続きは原則として一切進められません。遺産を当座の生活費や葬儀費用の支払いに充てたい場合に、大きな足かせとなるでしょう。

相続人の死亡による数次相続で権利関係が複雑になる

遺産分割を行わないまま長期間が経過すると、相続人の高齢化などにより新たな相続が発生するリスクが高まります。

話し合いの途中で相続人の一人が亡くなった場合、その配偶者や子どもが権利を引き継ぐ「数次相続」という状態に陥ります。関係者が雪だるま式に増えていくため、意見の調整は当初よりもはるかに困難になるでしょう。

関連記事：代襲相続でよくあるトラブルとは？回避策や発生後の対応を弁護士が解説

遺産分割の話し合いが進まない・誰も何も言ってこない理由

被相続人が死亡し相続が開始されると、通常は相続人に連絡があるはずです。しかし、他の相続人から何も言ってこない場合、以下の理由が考えられます。

他の相続人が財産を使い込んでいる・隠している

遺産分割の話し合いが進まない、誰も何も言ってこない理由として、相続人の誰かが勝手に被相続人の預貯金を引き出し使い込んでいるケースがあります。

この場合、遺産を使い込んだ相続人に対し、不当利得返還請求が行えます。相続における不当利得の例は以下のとおりです。

通常であれば相続開始の連絡があるはずなのに、何も言ってこないケースでは、被相続人の財産を不当に得ている可能性もあるでしょう。

関連記事：遺産を独り占めした人の末路は？相続争いで起こり得るトラブルと独り占めを防ぐ方法

遺言書により相続手続きが完了した

遺言書にすべての相続財産の分配方法が明確に記載されているケースでは、遺産分割協議が行われず相続手続きが完了することがあります。

ただし、遺言書の内容で自分に相続する財産がなくても、遺留分がある場合は遺留分侵害額請求が可能です。

遺留分は配偶者と子、直系尊属(親など)に認められています。しかし、遺留分侵害額請求権には時効があり、相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知ったときから1年で消滅します。（民法｜第1048条）。

また、相続の開始を知らなかったとしても、10年が経過すると相続人の個別の事情にかかわらず遺留分侵害額請求ができなくなるので注意が必要です。

関連記事：遺言書があるかどうかを確認する方法は？自筆・公正・秘密の3種類に分けて解説

相続財産が残っていない、もしくはマイナスのほうが多い

被相続人が財産を生前贈与していた場合、死亡時に相続可能な財産が残っていないケースがあります。

しかし、相続開始、または遺留分が侵害されている事情を知ったときから1年以内であれば、一定の贈与に対しても遺留分侵害額請求を行えます。遺留分の計算に含まれる生前贈与は、以下の通りです。

関連記事：相続人の一人が遺産分割協議に応じない7つの理由と対処法！放置リスクも解説

遺産分割の連絡がこない・話し合いを始めたいときの対処法

他の相続人と疎遠で連絡が取れないケースでは、そもそも被相続人が亡くなり相続が開始しているのか把握できないこともあります。

その際は、客観的な資料や公的機関への照会を通じて、相続発生の事実確認を進めることが重要です。具体的な確認方法や対処法は以下のとおりです。

被相続人の住民票や戸籍謄本を取得し法定相続人を確定する

被相続人の死亡事実を確認する基本的な方法は、役所での戸籍謄本や住民票（除票）の取得です。被相続人が亡くなっている場合、本籍地の戸籍謄本等に死亡日時が記載されます。

本籍地が不明なケースでは、最後に住んでいた市区町村役場で「本籍地・筆頭者記載の住民票の除票」を取得することで、本籍地を特定することが可能です。

書類の収集を通じて相続発生の有無を確認すると同時に、誰が法定相続人となるのかを確定させる手続きへと進めていきましょう。

家庭裁判所に相続放棄があるか照会する

役所での確認が難しい場合、家庭裁判所への「相続放棄・限定承認の申述の有無の照会」を利用するのも一つの手段です。

この照会は、先順位の相続人が相続放棄をしたことで自分が新たに相続人となったかどうかを確認するための制度です。相続放棄の手続きは被相続人の死亡後にのみ行われるため、結果として相続が開始している事実の補完的な確認手段にもなります。

照会手続きは、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で行います。必要書類や申請先は以下の通りです。

項目	詳細
申請先	被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
照会可能な人	相続人、被相続人の利害関係者など
主な必要書類	照会申請書、被相続人等目録、被相続人の住民票の除票、照会者との関係がわかる戸籍謄本、相続関係図 など
手数料	無料（※郵送で申請する場合は返信用切手等の実費が必要）

裁判所によって運用が異なる場合があるため、事前に管轄の裁判所へ詳細を確認することをお勧めいたします。

関連記事：相続放棄の手続きの流れは？相続放棄の基本や申述費用・必要書類も解説

知らないうちに遺産分割が行われていた場合は弁護士に相談

調査の結果、ご自身が関与しないまま遺産分割協議が成立していたことが判明するケースもゼロではありません。しかし、法定相続人全員の合意がない遺産分割協議は、原則として無効になります。

このような事態が発覚した際は、まず他の相続人に対して協議のやり直し（無効の主張）を求めることが一般的な対応となります。

関連記事：相続を知らなかった場合はどうする？取るべき対応や相続回復請求権、相続放棄の流れも解説

【解決事例】18人もの相続人と遺産分割協議をまとめたケース

実際に、多数の相続人との調整が必要となり、時間をかけて合意に至った事例があります。

“被相続人Aさんの遺産分割協議を放置していたが、市から財産である空き家の管理について改善を求める通知を受け、売却などの対応をしようとした。しかし、親類の連絡先がわからず、遺産分割協議を自力で進めることができなかったため相続人の一人である依頼人のBさんが弊所に相談。”

この事例の課題としては、

• 相続人が18人と多数であること
• 空き家状態の解消が行政上求められていた

があげられます。

そこで

というご対応をさせていただき、空き家だったAさんの不動産を売却できるように法的手続きを整え、市からの改善指示にお応えすることができました。

事例詳細については下記になります。さらに詳しく事例内容を知りたい方はぜひご覧ください。

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まとめ｜遺産分割の話し合いをしないまま放置はNG！進まないなら弁護士に相談しよう

遺産分割を進めたいのに他の相続人が応じてくれず、不信感や焦りを抱えるのは、あなただけではありません。しかし、相手のペースに合わせて放置してしまうと、思わぬ借金を背負うリスクや税金のペナルティなど、後戻りできない不利益を被るのが現実です。

本記事の内容を元に、ご自身の状況を冷静に分析し、どう行動すべきかを考えてみましょう。

もし少しでも不安や疑問があれば、一人で抱え込まずに専門家を頼ることも大切です。遺産分割の話し合いがストップしてしまった場合は、手遅れになる前にできるだけ早めに弁護士に相談しましょう。

遺産分割の話し合いでお悩みの方は、弁護士法人アクロピースにご相談ください。相続問題に精通した弁護士が、あなたの正当な権利を守るために全力でサポートします。