遺留分侵害額請求にかかる費用は？弁護士に依頼する際の相場・節約法を解説

「遺留分侵害額請求を弁護士に頼みたいけど、費用がいくらかかるか不安…」
「着手金や成功報酬の相場がわからず、弁護士への依頼に踏み切れない…」

遺留分侵害額請求を検討するとき、多くの方がまず気になるのが費用面ではないでしょうか。

弁護士への依頼費用は、着手金・成功報酬・雑費など複数の項目で構成されています。さらに交渉・調停・訴訟と手続きが進むにつれて、追加費用が発生することも珍しくありません。

本記事では、遺留分侵害額請求にかかる費用の全体像から、弁護士費用の内訳・段階別の相場・具体的なシミュレーション・安く抑える方法まで網羅的に解説します。

弁護士法人アクロピースは累計約7,000件以上の相談実績に基づき、遺留分侵害額請求・遺産分割協議について解決策を提案します。

初回60分の無料相談を実施しているので、小さな悩みでもお気軽にご相談ください。

遺留分侵害額請求にかかる費用の全体像

遺留分侵害額請求にかかる費用は、大きく弁護士費用と実費の2つに分かれます。

弁護士費用とは、弁護士に依頼した際に発生する報酬全般を指します。具体的には、相談料・着手金・成功報酬の3項目です。

実費とは、手続きに必要な収入印紙代・郵便切手代・交通費・書類取得費用など、実際にかかる経費のことです。

以下の表に、各費用項目の相場を一覧でまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

費用項目	相場の目安
相談料	無料〜1万円/30分
着手金	30万円〜（事務所や請求額によって異なる）
成功報酬	経済的利益の約3%〜＋固定額（事務所や回収額によって異なる）
実費（交通費・印紙代など）	数万円

弁護士費用の総額は、案件の複雑さや解決までの段階（交渉・調停・訴訟）によって大きく変動します。交渉だけで解決した場合は安く済みますが、訴訟まで進んだ場合は100万円を超えることも珍しくありません。

なお、弁護士に依頼せず自分で手続きする場合は、内容証明郵便の実費（約1,500〜2,000円）程度で済みます。しかし、自力での請求にはリスクも伴う点に注意が必要です。

具体的な費用や注意点に関しては、後ほど詳しく解説します。

関連記事：遺留分とは何かをわかりやすく解説！法定相続分との違いや計算方法・具体例も紹介

遺留分侵害額請求の弁護士費用の内訳を詳しく解説

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼する場合、以下のような費用がかかります。

ここからは、それぞれの費用の詳細について、相場も合わせ解説します。

相談料｜弁護士に依頼する前に支払う費用

弁護士に正式に依頼する前に行う法律相談にかかる費用です。多くの場合、30分5,000円～1万円程度が相場とされています。

法律相談の時間は、あなたが抱える問題の法的な見通しや、弁護士の人柄、専門性を見極めるための重要な機会です。近年では、初回相談を無料とする事務所も増えているので、遺留分に関する悩みや不安をしっかり相談しておきましょう。

着手金｜弁護士に依頼した際に支払う初期費用

弁護士に依頼した時点で支払うのが着手金です。

得られるであろう利益に応じた金額を支払うのが一般的で、目安は以下のようになっています。

請求額	着手金額
３００万円以下	請求額の８.８%
３００万円を超え３０００万円以下	請求額の５.５%＋９万９０００円
３０００万円を超え３億円以下	請求額の３.３%＋７５万９０００円
３億円超	請求額の２.２%＋４０５万９０００円

（※日弁連の旧報酬基準に従った目安）

なお、日本弁護士連合会が実施した調査によると、遺産分割請求の着手金は30〜50万円が多いことがわかりました。

法律事務所によっては、着手金を用意するのが難しい場合、分割払いに応じてくれるところもあります。また、最近では着手金を無料にしている法律事務所も増えてきています。

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成功報酬金｜経済的利益に応じて決まる費用

遺留分侵害額請求により、遺留分が返還された場合に支払うのが成功報酬金です。費用の目安は、以下のようになっています。

回収額	報酬金額
３００万円以下	回収額の１７.６%
３００万円を超え３０００万円以下	回収額の１１%＋１９万８０００円
３０００万円を超え３億円以下	回収額の６.６%＋１５１万８０００円
３億円超	回収額の３.３%＋８１１万８０００円

（※日弁連の旧報酬基準に従った目安）

なお、日本弁護士連合会が実施した調査によると、遺産分割請求の成功報酬は100万円前後が最も多いことがわかっています。

成功報酬金については、成功した場合にのみ支払う場合や、最低報酬金額を定めている事務所があるなど設定はさまざまですが、利益に応じて変動することが一般的となっています。

雑費｜交通費・印紙代・郵便代などに支払う費用

雑費とは、手続きの過程で実際に発生する経費です。弁護士費用とは別に、依頼者が負担します。交渉段階では数万円程度で収まることが多いですが、調停・訴訟に進むと金額が増加します。

主な雑費の内訳は、以下のとおりです。

これらの雑費は、案件ごとに必要となる手続きや移動距離、書類の量などによって大きく変動します。事前に弁護士へ見積もりや内訳を確認しておくと安心です。

とくに収入印紙代は、手続きの種類と請求額によって大きく異なります。具体的な費用は、以下の表を参考にしてみてください。

手続きの種類	収入印紙代
調停の申立て（家庭裁判所）	1,200円
訴訟（請求額300万円の場合）	2万円
訴訟（請求額500万円の場合）	3万円
訴訟（請求額1,000万円の場合）	5万円
訴訟（請求額2,000万円の場合）	8万円

調停は1,200円と少額ですが、訴訟では請求額に応じて数万円の印紙代が必要になります。訴訟を検討する際は、印紙代も含めた費用計算をしておきましょう。

遺留分侵害請求で弁護士費用を支払うタイミングはいつ？

現金の準備が必要な可能性もあるため、費用がいくらかかるかに加えて「いつ支払いが発生するか」を把握しておくことも重要です。

各費用項目の支払いタイミングは、以下のとおりです。

費用項目	支払いのタイミング
相談料	相談時（初回無料の場合は不要）
着手金	正式に依頼した時点
成功報酬	案件が解決した時点（報酬金額が確定後）
実費	手続き発生時（預り金として事前に預けることもある）

着手金と成功報酬の支払い時期が異なる点には注意が必要です。着手金は依頼時に支払う必要がありますが、成功報酬は案件終了後に支払います。

また、実費については「預り金」として事前にまとまった金額を預ける方式の法律事務所もあります。契約時に、支払いのスケジュールを具体的に確認しておくとよいでしょう。

遺留分侵害請求の交渉・調停・訴訟で弁護士費用はどう変わる？

遺留分侵害額請求は、一般的に「交渉→調停→訴訟」の順に進みます。段階が進むほど追加費用が発生するため、各段階の費用感を事前に把握しておくことが大切です。

以下で、それぞれ具体的に解説します。

交渉段階の費用目安｜着手金＋実費が中心

交渉段階では、弁護士が相手方と直接やり取りし、任意での支払いを求めます。裁判所を介さないため、費用は最も抑えられます。

交渉段階でかかる費用は次のとおりです。

交渉で合意に至れば、調停や訴訟に進む必要がなく、時間的・経済的な負担を大幅に軽減できます。まずは交渉での解決を目指し、それが難しい場合に調停へ進めるのが一般的です。

調停段階の費用目安｜追加着手金＋日当が加算

交渉で解決しなかった場合、家庭裁判所に調停を申し立てます。調停では、調停委員が間に入り双方の合意を目指します。

調停段階で新たに発生する費用は、次のとおりです。

調停は通常、1か月〜1か月半に1回のペースで期日が設定されます。解決までに平均4〜6回程度の期日がかかるケースが多く、期間にすると6か月〜1年程度です。

出廷回数が増えるほど日当も積み上がります。仮に5回出廷し、1回あたり3万円の日当であれば、日当だけで15万円になる計算です。

訴訟段階の費用目安｜印紙代と期間の長期化に注意

調停でも合意に至らなかった場合は、地方裁判所に訴訟を提起します。訴訟は最も費用がかかる段階です。

訴訟段階で追加される費用は、次のとおりです。

訴訟は1年以上かかることも珍しくありません。期日が増えるほど日当がかさみ、弁護士費用全体が高額になる可能性があります。

費用を抑えたいなら、交渉や調停の段階で解決を図ることが大切です。

【具体例】遺留分侵害額請求する場合の弁護士費用

では、実際にどれくらいの費用がかかるのか、具体的なケースでシミュレーションしてみましょう。

この場合、203万円の費用を支払うことで、本来ゼロだったはずの取り分が1,297万円（1,500万円 – 203万円）確保できる計算になります。

ご自身で交渉して精神的に疲弊した挙句、1円も回収できないリスクを考えれば、弁護士に依頼する価値は十分にあると言えるでしょう。

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遺留分侵害額請求された場合の弁護士費用

逆に、あなたが他の相続人から遺留分侵害額請求をされた（請求された側）場合も、弁護士に依頼することが賢明です。

この場合の弁護士費用も、請求する場合と同様に「着手金＋成功報酬金」の体系が一般的です。ただし、成功報酬金の考え方が異なります。

請求された側にとっての「成功」とは、「相手の請求額をどれだけ減額できたか」になります。したがって、成功報酬金は「当初の請求額と最終的な支払額の差額（減額できた金額）の〇%」という形で計算されることが多くなります。

不当に高額な請求をされている場合や、財産の評価に争いがある場合は、弁護士に防御を依頼することで、最終的な支出を大幅に抑えられる可能性があります。

関連記事：遺留分を請求された側の費用はどのくらい？調停になった場合や請求の時効も解説

弁護士に依頼せず自分で遺留分侵害額請求をする際の費用

弁護士に依頼せず、自分で遺留分侵害額請求を行うことも可能です。この場合、弁護士費用はゼロになり、かかるのは実費のみとなります。

自分で請求する場合の主な実費は、内容証明郵便の送付にかかる費用です。内容証明郵便は、送付方法によって費用が異なります。

方法	費用の目安
郵便局の窓口から送付	約1,500〜2,000円（基本料金＋一般書留＋内容証明加算）
電子内容証明（e内容証明）	約1,300円〜（ネットで手続き完結）

費用面だけを見れば、自力での請求は圧倒的に安く済みます。しかし、自力で進めるには以下のようなリスク・デメリットがある点を理解しておきましょう。

自力で請求を試みた結果、遺留分の計算を誤って本来もらえるはずの金額より数百万円低い額で合意してしまったケースも珍しくありません。

また、遺留分侵害額請求権は、相続開始と侵害の事実を知ってから1年で時効により消滅します。侵害の事実を把握していなくても、相続開始の時から10年を経過すると同じく消滅します（民法第1048条）。

手続きに手間取っているうちに時効が成立し、一切請求できなくなるリスクもある点に注意しましょう。

関連記事：遺留分侵害額請求は自分でできる？手続きの流れややり方をわかりやすく紹介

費用がかかっても弁護士に依頼すべき4つの本質的な理由

費用を抑える工夫も大切ですが、それ以上に重要なのは「なぜ費用をかけてまで弁護士に依頼するのか」という本質を理解することです。その価値は、単なる金銭回収に留まりません。

ここからは、費用がかかっても弁護士に依頼すべき理由を4つ紹介します。

1. 時効管理と確実な権利保全

遺留分侵害額請求権には、「遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った時から1年」という非常に短い時効が存在します。内容証明郵便の送付など、時効を中断させるための法的に有効な手続きを、個人で行うには知識と労力が必要です。

弁護士に依頼すれば、この「権利の砂時計」を確実に管理し、あなたの正当な権利が消滅するのを防いでくれます。

（遺留分侵害額請求権の期間制限）民法 第1048条
遺留分侵害額請求権は、侵害を知った時から1年、または相続開始の時から10年を経過したときは、行使できない。

出典：民法 第1048条（e-Gov 法令検索）

2. 複雑な財産評価を有利に進める専門性

遺産に不動産や非上場株式などが含まれる場合、その評価額が遺留分の金額を大きく左右します。相手方は、自身に有利なように財産を低く評価してくるかもしれません。

相続案件に精通した弁護士は、適正な財産評価の方法を熟知しており、必要に応じて不動産鑑定士などの専門家と連携し、あなたにとって最も有利な評価額を主張・立証することが可能です。

3. 戦略的な交渉・調停の遂行能力

遺留分トラブルは、法律論だけでなく、親族間の根深い感情が絡み合う、精神的に非常に消耗する争いです。当事者同士で話し合えば、感情的な対立が激化し、話がまとまらなくなることも珍しくありません。

冷静かつ論理的な「交渉のプロ」として、戦略的に話を進めます。法的な根拠に基づき、相手方を説得し、あるいは裁判所の心証を掴むことで、あなたに有利な解決へと導きます。

4. 最終的な経済的利益の最大化

弁護士費用は確かにかかります。しかし、専門家が介入することで、「弁護士費用を差し引いても、自分で対応するより手元に残る金額がはるかに多くなる」ケースがほとんどです。

時効で権利を失うリスク、不当に低い金額で合意してしまうリスク、そして精神的な負担を総合的に考えれば、弁護士への依頼は、あなたの経済的利益を最大化するための最も確実な手段と言えるでしょう。

遺留分侵害額請求の弁護士費用を安く抑える方法

権利を実現するための費用とはいえ、少しでも安く抑えたいと考えるのは当然です。ここでは、費用を賢く抑えるための具体的な方法を4つご紹介します。

1. 無料相談を実施している事務所を選ぶ

遺留分侵害額請求に関する弁護士費用を抑えたい場合、法律事務所が実施している無料相談を積極的に活用するとよいでしょう。無料相談を利用することで、初期費用をかけずに自分のケースの見通しや、弁護士の対応方針、費用体系の詳細について直接質問できます。

また、弁護士と実際に話すことで、信頼できる事務所かどうかや、自分との相性、説明のわかりやすさなどもわかるため、納得して依頼先を選ぶ判断材料が増えます。結果として、無駄な出費を避けつつ、安心して依頼できる弁護士を見つけやすくなります。

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2. できる限り早く弁護士に相談・依頼する

「まだ揉めていないから」と相談を先延ばしにするのは得策ではありません。費用を抑えたいなら、問題がこじれる前、つまり相手方との関係性が悪化する前の早い段階で相談することが大切です。

弁護士が早期に関与すれば、冷静な交渉による解決の可能性が高まります。その結果、調停や裁判といった時間も費用もかかる手続きを回避でき、総額を低く抑えることに繋がるのです。

3. トータルの費用で計算する

目先の初期費用だけでなく、最終的に支払う「着手金＋成功報酬金＋雑費」のトータル費用で比較検討する視点が不可欠です。

初期費用が安く見えても、最終的な支払額が高額になる場合もあるため、契約前に見積もりを複数の法律事務所から取り寄せて、費用の内訳や支払いタイミング、追加費用の有無まで丁寧に確認しましょう。

総額で納得できる事務所を選ぶことで、予想外の出費を防ぎ、安心して依頼できます。また、費用の相談や分割払いの可否についても事前に質問しておくと、より自分に合った事務所選びが可能です。

4. 着手金の分割払いや着手金無料に対応した事務所を選ぶ

手元にまとまった資金がない場合でも、諦める必要はありません。事務所によっては、着手金の分割払いに応じてくれたり、成功報酬金で後払いとする「着手金無料プラン」を用意していたりします。

経済的な事情で一歩を踏み出せないでいる方は、こうした支払い方法に柔軟に対応してくれる事務所を探すのも一つの有効な手段です。

弁護士法人アクロピースでは、着手金無料でご相談・ご依頼いただける報酬体系を採用しています。

遺留分に関するお悩みを抱えている方は、ぜひ一度弁護士法人アクロピースにご相談ください。相続トラブルに強い弁護士が、ケースに応じて対応いたします。

遺留分分割請求で1人あたり2,000万円の遺留分を得た事例

実際に他の相続人から「遺産は借金ばかり」と言われて相続放棄を検討していたものの、財産調査と調停を経て多額の遺留分を獲得し解決したケースがあります。

被相続人Aさんが亡くなったが、遺言の内容は多くの遺産を兄のCさんに相続させるものであった。依頼人BさんはCさんから「遺産は借金ばかりなので相続放棄してほしい」と連絡を受け、当初は相続放棄の手続きをしたいとのご相談。

この事例の課題としては、以下の要素が挙げられます。

• Cさんの言葉通りに相続放棄をするべきか否か
• 遺産に含まれる広大な収益不動産の適切な評価方法は何か

そこで、以下のような対応をさせていただき、調停委員を説得し理解を得ることができました。

交渉の結果、Cさんより約2,000万円の遺留分を取得する形で調停が成立し、依頼人Bさんにとって十分な成果を得て円満に解決いたしました。

上記の事例についてさらに詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事も参考にしてみてください。

関連記事：【アクロピース解決事例集・遺留分侵害額請求】相続放棄のご相談だったが財産調査と調停を経て一人当たり２０００万円の遺留分を得た事案

遺留分侵害額請求の費用に関するよくある質問

遺留分侵害額請求のご相談は弁護士法人アクロピースへ

本記事では、遺留分侵害額請求にかかる費用について、弁護士費用の内訳・段階別の相場・費用倒れ対策・節約法まで詳しく解説しました。

遺留分侵害額請求にかかる費用は、交渉→調停→訴訟と進むほど増加します。また、費用面の不安から行動できずにいると、時効により請求権そのものを失うリスクも考えられます。

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