【弁護士監修】遺留分は必ずもらえる？割合や侵害された場合の対処法・事例を解説

「遺留分は必ずもらえるの？」「遺言上の取り分がゼロでも、財産をもらえる可能性はある？」と疑問に思っていませんか。

「故人の最後の意思は尊重したい」と思う反面、遺留分が一切もらえないと「これからの生活はどうなるのか」と不安になるかもしれません。

結論からいえば、遺留分は正しく請求手続きを踏むことでもらえる権利があります。遺留分は相続人の最低限の取り分として、法律上で保障されているからです。

遺留分が侵害された場合は「遺留分侵害額請求」の意思表示や当事者間での話し合い、専門家への相談も検討しましょう。

この記事では、遺留分についての概要や必ずもらえる割合、侵害されたときの対処法を紹介します。

遺留分とは？相続人が最低限もらえる権利

遺留分とは、特定の相続人に対して法律上保障されている、最低限の遺産の取り分のことです。

被相続人（亡くなった方）は、原則として遺言によって自らの財産を誰に、どのように渡すか自由に決められます（遺言自由の原則）。しかし、この自由を無制限に認めてしまうと、例えば「愛人に全財産を譲る」といった遺言が作成された場合、残された家族の生活が立ち行かなくなる可能性があります。

そこで民法は、遺族の生活保障や、相続人間の公平を図るという観点から、被相続人の意思を一部制限し、相続人に最低限の取り分を保障する制度を設けました。これが「遺留分」制度の本質です。

遺留分については下記の記事でも詳しく解説しているので、気になる方はぜひあわせてお読みください。

関連記事：遺留分とは何かをわかりやすく解説！法定相続分との違いや計算方法・具体例も紹介

遺留分は必ずもらえる？

「最低限の権利」である遺留分ですが、それは無条件に、誰もが手にできるものなのでしょうか。結論から言えば、法律上は原則として「もらえる権利」がありますが、一部例外も存在します。

一定の条件を満たせば必ず請求できる

原則として、遺留分を持つ権利者（遺留分権利者）が、定められた手続きを踏めば、その権利を主張できます。たとえ遺言書で「あなたには1円も渡さない」と書かれていたとしても可能です。

遺留分は、法律があなたに与えた非常に強力な権利です。誰かの感情や、故人の一方的な意思だけで、その権利が消滅することはありません。

相続人であっても遺留分が認められないケースもある

しかし、例外も存在します。相続人でありながら、遺留分が認められない、あるいはその権利を失うケースです。これには、主に以下の二つが挙げられます。

重要なのは、これらのケースは非常に限定的であるということです。単に「親子仲が悪かった」「実家に寄り付かなかった」といった理由だけで、この「相続欠格」や「廃除」が認められることはまずありません。

自分のケースで遺留分が認められるか判断できないときは、専門家への相談も検討しましょう。

親子の関係が複雑な場合でも遺留分はもらえる？

「親とは何十年も前に縁を切り、絶縁状態だった」「勘当されている」 このような状況で、自分に遺産を受け取る権利があるのか、不安に思う方は少なくありません。

ご安心ください。法的に、あなたの権利は守られています。

法律の世界では、「勘当」や「絶縁」という言葉に、親子関係を断ち切る効力は一切ありません。どれほど疎遠であっても、戸籍上の親子関係が存在する限り、あなたは法的な「子」であり、相続人です。そして、相続人である以上、当然に遺留分を受け取る権利があります。

感情的なしこりと、法的な権利は全く別の問題です。

遺留分の割合は？法定相続人が最低限もらえる割合を解説

では、具体的にどれくらいの割合が遺留分として認められるのでしょうか。これは、誰が法定相続人になるかによって変わり、その権利者と割合は民法で明確に定められています（民法第1042条）。

まず、全体の遺産に対して遺留分として確保される割合（総体的遺留分）が決まり、それを各相続人が法定相続分に応じて分け合う、という二段階で計算します。

以下、法定相続人のパターンごとに総体的遺留分と各相続人の遺留分を表にまとめました。

法定相続人	総体的遺留分	各相続人の遺留分（個別的遺留分）
配偶者のみ	1/2	配偶者: 1/2
子のみ	1/2	子: 1/2 （子が複数いる場合は均等に分ける）
配偶者＋子	1/2	配偶者: 1/4・子: 1/4（子が複数いる場合は1/4をさらに均等割り）
配偶者＋父母（直系尊属）	1/2	配偶者: 1/3・父母: 1/6
父母（直系尊属）のみ	1/3	父母: 1/3 （父母ともに健在の場合は1/6ずつ）
配偶者＋兄弟姉妹	1/2	配偶者: 1/2・兄弟姉妹: なし
兄弟姉妹のみ	なし	兄弟姉妹: なし

兄弟姉妹に遺留分はない

ここで極めて重要なポイントがあります。それは、被相続人の兄弟姉妹には、遺留分が認められていないという事実です。

これは、民法第1042条が遺留分権利者を「配偶者、子、直系尊属」に限定しているためです。遺留分制度の主目的が「残された家族（配偶者、子、親）の生活保障」にあることから、兄弟姉妹は保護の対象から外されています。

遺留分の割合については下記の記事でも紹介しているので、あわせてご覧ください。

関連記事：遺留分の割合と計算方法は？具体例や生前贈与があった場合もわかりやすく解説 | 弁護士法人アクロピース

もらえるはずの遺留分が侵害されるケースは？よくある事例を紹介

遺留分という権利がありながら、なぜそれが「侵害」される事態が起こるのでしょうか。その多くは、被相続人が作成した遺言書や、生前の贈与に起因します。

具体的には下記の3つのケースがあげられます。

遺言書に「特定の相続人・第三者に遺産をすべて相続する」と記載されている場合

遺言書に「特定の相続人・第三者に遺産をすべて相続する」と記載されていることは、よくあるケースです。

「長年にわたり介護をしてくれた長男に、全財産を相続させる」「事業の跡継ぎである次男に、すべての株式を譲る」などの内容の遺言がこれにあたります。

故人の感謝や想いが込められている一方で、他の相続人の遺留分を完全に無視した形になっています。

相続人以外の第三者に遺産を遺贈している場合

相続人以外の第三者に遺産を遺贈している場合も、遺留分が侵害されることがあります。法定相続人よりも他人が多く受け取る構図は、法的に争点になりやすいです。

「長年介護してくれた近所の人に全財産を遺贈する」といった遺言の場合、配偶者や子どもが相続できる金額が大きく減ります。

遺贈は被相続人の意思として尊重されますが、遺留分を侵害するほどの内容であれば、請求によって一部を取り戻すことが可能です。

生前に特定の相続人だけに多額の贈与をしている場合

遺留分の計算対象となるのは、亡くなった時に残っていた財産だけではありません。相続開始前に行われた生前贈与も、条件によっては遺留分の計算に含まれます。

例えば、父親が生前に長男に対してだけ、事業資金として5,000万円、マイホームの購入資金として3,000万円を贈与していたとします。この生前贈与が「特別受益」と認められれば、贈与から何年経っていても、原則として遺留分の計算に持ち戻し、遺産の総額を計算し直すことが可能です。

一方、特定の相続人への贈与が「特別受益」と認められない場合、原則として相続開始前10年以内の贈与しか遺留分の計算には含まれません。つまり、それ以前の贈与は原則として考慮されず、遺留分の計算からは除外されてしまうのです。

生前贈与の存在に気づかない、あるいは証明できない場合、あなたの遺留分は著しく侵害されたままになってしまいます。生前の援助内容がはっきりしているなら、証拠をもとに計算をやり直すことが大切です。

遺留分の侵害や特別受益については下記の記事でも解説しているので、気になる方はあわせてお読みください。

関連記事：相続で遺留分をもらえないケースはある？原因と対策を解説

もらえるはずの遺留分が侵害された場合の対処法

あなたの権利が侵害されていると知った時、泣き寝入りする必要は全くありません。法律は、その権利を取り戻すための手続きを明確に定めています。以下の4つのステップで、冷静かつ着実に進めていきましょう。

遺留分を請求する際は時効に注意！

遺留分侵害額請求権には、消滅時効が存在します。遺留分を請求する際は、時効にならないよう十分注意しましょう。

民法 第1048条：
遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅する。 相続開始の時から10年を経過したときも、同様とする。

出典：民法1048条（e-Gov 法令検索）

この「1年間」という期間は、あなたが思っている以上に短いものです。「どうしようか」と悩んでいるうちに、あっという間に過ぎてしまいます。

さらに、たとえ遺留分が侵害されている事実を知らなかったとしても、相続開始の時から10年が経過すると、権利は完全に消滅してしまいます（除斥期間）。

あなたの権利を守るためには、何よりもまず「時効」を意識し、迅速に行動を開始することが不可欠です。

遺留分の請求を弁護士に依頼するメリット

「手続きが複雑そうだ」「相手と直接話したくない」 そう感じたなら、迷わず専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

遺留分の請求を弁護士に依頼するメリットは下記の4つです。

それは単なる「手続き代行」以上の、計り知れない価値をもたらします。本章を参考に弁護士への依頼を検討してみてください。

正確な財産調査・遺留分計算で損を防げる

正確な財産調査と遺留分の計算ができる点は、弁護士に依頼する大きなメリットです。

遺留分を正確に計算するには、被相続人の全財産（預貯金、不動産、有価証券、生命保険、生前贈与など）を正確に把握する必要があります。しかし、他の相続人が情報を隠しているケースも少なくありません。

弁護士であれば、法的な権限（弁護士会照会など）を用いて財産を調査し、あなたが受け取るべき正当な金額を算出できます。これにより、気づかぬうちに損をしてしまうリスクを回避できます。

感情的な対立を避け、交渉をスムーズに進められる

感情的な対立を避けて交渉を進められる点も、弁護士に依頼する大きな利点です。

遺産相続が「争続」と揶揄されるように、当事者間の話し合いは感情的な対立を生みがちです。自分で話を切り出すと、つい感情的になってしまい、冷静な交渉ができなくなることも珍しくありません。

弁護士が代理人として交渉の窓口に立つことで、あなたは相手と直接顔を合わせる必要がなくなります。第三者である弁護士が法律をベースに話を進めてくれるため、相手にも納得感を与えることも可能です。

法的な根拠に基づき、冷静かつ論理的に交渉を進めることで、感情のぶつかり合いによる泥沼化を防ぎ、円滑な解決へと導きます。

時効の成立を防止できる

遺留分の請求には期限があるため、時効の成立を防ぐためにも弁護士への依頼が有効です。前述したとおり、遺留分は「相続の開始と侵害を知った時から1年」「相続開始から10年」で時効になります。

「侵害を知った時」はそれを立証するための証拠が必要になるため不確実なので、期間制限は「相続の開始」から１年と考えておくのが堅実です。

弁護士に依頼すれば、まず時効の完成を猶予させるための内容証明郵便の送付を迅速かつ確実に行ってくれます。また、相続発生のタイミングや財産内容をもとに、いつまでに何をすべきかを正確に判断してくれるでしょう。

「気づいた時には手遅れだった」という最悪の事態を確実に防げることは、非常に大きなメリットです。

複雑な手続きを一任できる

複雑な手続きを一任できる点も、弁護士に依頼する大きな魅力です。

調停や訴訟といった裁判所の手続きは、専門的な知識と書類作成能力が求められます。すべて自分でこなそうとすると、時間も労力もかかり、途中であきらめてしまうケースも珍しくありません。

弁護士なら、これらの複雑で煩雑な手続きをすべて一任できます。あなたは精神的な負担から解放され、ご自身の本業や日常生活に集中できます。

遺留分請求について誰に相談すべきか悩んでいるなら、ぜひ弁護士法人アクロピースにお任せください。

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遺留分が必ずもらえるか悩む人によくある質問

まとめ

遺留分は、あなたの未来を守るための、法律が認めた正当な権利です。遺言書の内容に納得がいかない、あるいは自分の権利が侵害されているのではないかと感じた時、決して諦める必要はありません。

この記事を読んだあなたは、もはや単なる無力な相続人ではありません。自らの権利を理解し、その権利を行使するための知識と戦略を手に入れたはずです。

しかし、知識だけでは現実は変わりません。大切なのは、最初の一歩を踏み出す勇気です。

まずは、以下の3つのことからはじめてみてください。