株式贈与契約書 テンプレートのダウンロード方法と注意点

株式贈与契約書は、株式を贈与する際に必要な書類で、贈与者と受贈者の意思を明確に示し、法的トラブルを未然に防ぐ役割を果たします。

贈与内容を具体的に記録し、双方の合意を証明することで、後の紛争リスクを大幅に軽減できます。

本記事では、株式贈与契約書の作成方法や注意点、専門家に相談する際のメリットについて詳しく解説します。

株式の贈与手続きについて詳しく知りたい方は、専門の弁護士や窓口に相談することをおすすめします。

株式贈与を相続対策として行う場合は、相続に関するサポートも同時に受けることができます。

株式贈与契約書とは

株式贈与契約書は、株式を贈与する際に作成する書類です。

贈与の合意内容を明確にし、当事者間の意思が合致したことを証明する役割を果たします。

また、株主名簿の変更が完了するまでの間だけでなく、その後も株式の取得が双方の合意に基づくものであることを第三者に証明するための法的な裏付けとなります。

株式贈与契約書の必要性

株式贈与契約書、並びに贈与契約書の作成は法律で義務づけられておらず、必須ではありません。

しかし、下記の理由により、株式贈与契約書の作成はある意味必須と言えます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

口約束によるトラブルのリスクを軽減する

株式贈与契約書は、株式の贈与における双方の権利や義務を明確にするための書類です。

法律上、作成は必須ではありませんが贈与という重要な財産移転を口約束だけで済ませると、後々に以下のようなトラブルや誤解が生じるリスクが高まります。

しかし、株式贈与契約書を作成することで、贈与者が自らの意思で株式を譲渡した旨や、受贈者がその株式を正式に受け取ったことを証明できます。

将来的な紛争を防ぐためにも、贈与契約書を作成しましょう。

上場株式では株式贈与契約書の提出を求められる

上場株式の贈与においては、証券会社から贈与契約書の提出が求められる場合があります。

これは、証券会社が贈与に伴うトラブルを回避したいと考えているためです。

たとえ贈与が受贈者に負担を伴わない形で行われたとしても、受贈者がその株式の受け取りを明確に意思表示していることを証明する書類がなければ、証券会社は将来的な紛争や問題に巻き込まれるリスクを抱えることになります。

そのため、贈与契約書の作成は実質的に必須と言えます。

株式贈与契約書のテンプレート

株式贈与契約書を作成する際は、こちらのテンプレートをご利用ください。

弁護士法人アクロピースが作成したもののため、法律要件を満たしています。

ダウンロードはこちらからどうぞ⇒株式贈与契約書テンプレート

株式贈与契約書の記載項目・書き方

株式贈与契約書には、下記の記載項目があります。

それぞれの記載内容と書き方について、詳しく見ていきましょう。

贈与者

株式贈与契約書の作成には、贈与者の記載が必要です。

贈与者とは、株式を譲渡する側のことを指し、その氏名または名称を明記します。

贈与者が個人であれば、フルネームを正確に記載し、法人である場合には、会社名と併せて代表者の名前も記載することが求められます。

契約書における当事者を特定し、契約の効力を保証するために欠かせない項目です。

受贈者

株式贈与契約書には、受贈者を正確に記載することが必要です。

受贈者とは、株式を受け取る側のことで、その氏名または名称を明記します。

個人が受贈者である場合にはフルネームを、法人の場合には会社名と代表者の氏名を記載します。

贈与を受ける当事者を明確にし、契約の信頼性と法的効力を確保するために必要です。

贈与する財産の特定

株式贈与契約書では、贈与する財産を明確に記載することが重要です。

具体的には、以下の情報を記載します。

項目	説明	記載例
株式の発行会社名	贈与の対象となる株式を発行している会社名を正確に記載する	○○株式会社
株式の種類	贈与対象株式がどの種類の株式であるかを明確に記載する	普通株式、優先株式など
株式数	贈与する株式の数を記載する	○○株（100株）

財産の移転する日

株式贈与契約書における財産の移転日を記載する際は、明確な日付を設定することが重要です。

「○年○月○日」と具体的に記載することで、贈与の履行時期を明確にし、誤解やトラブルを未然に防ぐことができます。

株式贈与契約書の作成のポイント

株式贈与契約書を作成する際は、下記のポイントを押さえましょう。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

実印と印鑑証明書を一緒に保管することで証拠能力が高まる

株式贈与契約書を作成する際、押印については認印であっても法律的には有効です。

しかし、贈与の内容や意思をより強く証明したい場合は、実印を使用するとよいでしょう。

実印は、公的な手続きにおいて本人の同意や意思を示す重要な印鑑として認識されているためです。

実印を押印した場合には、印鑑証明書を契約書と一緒に保管することで、その証拠能力を高めることができます。

収入印紙は不要

株式贈与契約書を作成する際には、収入印紙を貼付する必要はありません。

贈与契約は無償で行われるものが原則であり、取引における対価や契約金額が発生しないためです。

収入印紙は通常、売買契約書や領収書など金銭のやり取りを伴う文書に貼付する義務がありますが、贈与契約書はこれに該当しないため、印紙税法の適用外となります（印紙税法3条2項）。

契約書の作成コストを抑えながらも、法律的に有効な契約書を作成することが可能です。

株式贈与契約書は適切な場所に保管する

株式贈与契約書は重要な書類であるため、適切な場所での保管が求められます。

相続や財産移転に関連する場合が多いことを踏まえ、保管場所を決めましょう。

保管場所としては、銀行の貸金庫や自宅の耐火金庫が一般的ですが、信頼できる第三者、例えば弁護士や税理士に預ける方法もあります。

さらに、家族間で書類の存在と保管場所を共有しておくことで、後々の混乱を防ぐことができます。

また、紛失のリスクが心配な場合には、契約書を公正証書として作成するのも1つの方法です。

公正証書は、公証人と呼ばれる公務員が、その権限に基づいて作成し、内容を証明する公文書です。

公正証書には非常に高い証明力と執行力があり、法的な証拠や強制執行の基盤としても利用されます。

公正証書にすることで、証拠能力が高まり、紛争時にも効力を発揮します。

株式贈与契約書の作成のポイントについて、さらに詳しく確認されたい方は下記の記事もご覧ください。

関連記事：贈与契約書を作る際のポイント・注意点

非上場株式を譲渡する際の注意点

証券取引所に上場していない株式である「非上場株式」を譲渡する際は、下記の注意点を押さえましょう。

譲渡制限を設けている場合は承認手続きが必要

非上場株式には、第三者が簡単に経営権を取得するのを防ぐために譲渡制限が設けられていることが一般的です。

株式の譲渡を成立させるためには、株主総会で承認手続きを行う必要があります（会社法136条・137条）。

また、譲渡承認請求を受けた会社は、2週間以内にその結果を譲受人に通知しなければなりません。

期限内に通知が行われない場合、不承認であっても承認したものとみなされるため、迅速かつ適切な対応が求められます。

譲渡制限株式の承認には手間がかかる

譲渡制限株式の承認手続きは、通常の上場株式の譲渡と比較すると多くの手間がかかります。

その全体の流れは以下のとおりです。

このように、譲渡制限株式では多岐にわたるプロセスを正確に進める必要があります。

承認の取得や買取りの手続きには法的な対応も含まれます。

手続きが煩雑な場合や迅速な対応が求められる場合には、弁護士など専門家のサポートを得ることが重要です。

また、譲渡に関する協議をスムーズに進めるためにも、専門家のサポートは大きな安心材料となります。

株式贈与について弁護士に相談するメリット

株式贈与を行う際、弁護士に相談することには下記のメリットがあります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

株式贈与契約書のカスタマイズが可能

弁護士は、株式贈与契約書の基本となるテンプレートを提供できます。

テンプレートは法的要件を満たしたものであり、一般の利用者が作成する際に見落としがちな細かいポイントも網羅しています。

また、贈与者や受贈者の個別の事情に合わせて内容をカスタマイズできるため、より実情に即した書類の作成が可能です。

契約書作成において安心感を得られる

弁護士に作成を依頼することで、契約書に必要な要素がすべて適切に盛り込まれるため、法的トラブルを未然に防ぐことができます。

特に、譲渡制限株式の場合や特殊な状況が絡む場合、弁護士の専門知識は頼りになります。

贈与に関する幅広いサポートを受けられる

弁護士は、契約書作成だけでなく、株式贈与全般に関するアドバイスも行えます。

たとえば、譲渡制限株式の承認手続きや、税務的な注意点、受贈者への適切な通知方法など、関連するあらゆるプロセスを総合的にサポートします。

トラブル対応が迅速

万が一、株式贈与のプロセスでトラブルが発生した場合でも、弁護士は迅速に対応できます。

特に、譲渡制限株式における会社との協議や、税務問題の解決が求められる場合、弁護士が持つ知識や経験が大きな助けになります。

まとめ

株式贈与契約書は、株式を贈与する際に贈与者と受贈者の意思を明確にし、トラブルを防ぐための重要な書類です。

下記のポイントを押さえましょう。

株式贈与契約書は、テンプレートを利用することでスムーズに作成できます。

不明点がある場合や特別な事情が絡む場合には、弁護士に相談することで安心して進めることが可能です。

また、贈与とあわせて相続についてもサポートを受けることができます。