贈与契約書の雛形と書き方！年間110万円以下の贈与でも契約書は必須？ | 弁護士法人アクロピース贈与契約書の雛形と書き方！年間110万円以下の贈与でも契約書は必須？

代表弁護士佐々木一夫 (ささきかずお)

贈与を行う際は贈与契約書を作成した方がよいと聞き、雛形を探している方もいるでしょう。

また、年間110万円以下の贈与は非課税のため、贈与契約書は不要なのではないかと疑問に感じている方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、贈与契約書の雛形と書き方について解説するとともに、年間110万円以下の贈与でも贈与契約書はあった方がよいのかについて紹介します。

贈与契約書とは

贈与契約書は、財産の贈与に関する合意を文書化したものです。

贈与の内容や条件を明確に記録し、将来的なトラブルを防ぐことを目的に作成します。

贈与は、財産を無償で相手に与える意思を示し、相手が受諾すれば成立するため、贈与契約書がない口頭での合意も有効です（民法549条）。

しかし、さまざまなトラブルを防ぐためにも贈与契約書は作成した方がよいでしょう。

現金の贈与
贈与契約書を作成した方がよい理由は、以下の4つです。

それぞれ、詳しく見ていきましょう。

贈与契約書がない贈与契約は、当事者が一方的に解除できます（民法550条）。

ただし、すでに履行された部分については除きます。

口頭契約だと贈与の取り消しが簡単に成立するため、贈与者と受贈者の間で何らかのトラブルがあった際に、予定されていた贈与が取り消されるリスクが高まります。

たとえば、贈与者Aが口頭で受贈者Bに自動車を贈与することを約束し、Bがそれを受け入れたとします。

しかし、後にAさんとBさんの間にトラブルが生じ、Aが口頭で贈与を取り消す旨をBに伝えた場合、贈与を取り消すことが可能です。

贈与契約書に、贈与の対象物や金額、条件、契約日などを詳細に記載し、双方の同意をもって契約を締結することで、口頭による取り消しを防止できます。

贈与契約書を作成することで、税務調査の際に指摘を受けにくくなります。

贈与の内容を書面に残すと、税務調査が入った際に生前贈与が行われたことを証明できます。

贈与額が110万円以下であっても、税務署からすればいつ、いくらの贈与があったか分からないのですから、贈与がいつ、いくらあったのか、証明できるものを残しておくことが重要です。

贈与契約書を作成することで、贈与の内容や条件に関するトラブルが起きにくくなります。

たとえば、200万円を贈与する予定であったところ、100万円に減額するといった変更も贈与者と受贈者で合意が必要です。

贈与契約書は双方の合意のもとで作成されるため、贈与の内容や条件について片方の主張で簡単に変更できません。

贈与において、贈与契約書の作成は必須ではありません。

しかし、不動産の生前贈与を行う際は、不動産の所有権移転登記の際に贈与契約書が必要です。

そのため、不動産を贈与する際は、贈与契約書を作成することが重要です。

年間110万円以下の贈与でも贈与契約書は作成した方がよいでしょう。

贈与契約書の必要性については、贈与の額や内容に関係がありません。

年間110万円以下の贈与であっても、口頭での取り消しや税務調査の際に指摘を受けるなど、さまざまなトラブルが起きる可能性があります。

金額を問わず贈与契約書を作成することで、将来のトラブルや税務上の問題に対処しやすくなります。

項目作成
贈与契約書を作成する際には、以下の項目を記載する必要があります。

項目	内容	例
贈与契約締結日と贈与履行日	贈与契約が締結された日付と贈与の履行日を明記	贈与契約締結日:2024年4月1日贈与履行日:2024年5月1日
贈与者の情報	贈与を行う人の住所と氏名を記入	贈与者:山田太郎住所:〇〇県〇〇市〇〇町〇番地
受贈者の情報	贈与を受ける人の住所と氏名を明記	受贈者:山田花子住所:〇〇県〇〇市〇〇町〇番地
贈与財産に関する情報	贈与される財産の種類や数量、特定情報を記載	贈与する財産:現金10万円贈与する財産: 東京都内のマンション（住所〇〇県〇〇市〇〇町〇番地）の所有権
贈与する方法	贈与の方法に関する情報を記入	現金は直接手渡し不動産の所有権移転は引き渡しにより行う