遺留分侵害額請求とは？対象となる財産や計算、手続きの方法をわかりやすく解説

遺留分侵害額請求権とは、遺贈や生前贈与によって不公平な遺産配分が行われた際に、法律で定められた最低限の取り分を侵害された人に認められる権利です。

遺留分の請求には侵害額の算定や、時効にかかる前に意思表示する必要があるなど、注意すべき点がいくつもあります。

ただし、制度を正しく理解して適切な手順を踏めば、遺留分を取り戻すことは可能です。

本記事は、遺留分侵害額請求の基礎知識を解説し、対象となる財産の算出方法や手続きの流れについて具体例を交えてお伝えします。

遺留分侵害額請求の時効についても詳しく解説していますので、最後までお読みください。

遺留分とは

そもそも遺留分とは、法律によって一定の相続人に保障された最低限の相続分です。

民法では、被相続人（亡くなった方）の配偶者、子（孫）、両親（祖父母）に対して遺留分が認められています。

相続人の組み合わせ	相続人の組み合わせ
配偶者のみ	配偶者：1/2
配偶者と子	配偶者：1/4　子全体で：1/4
子のみ	子全体で：1/2
配偶者と両親	配偶者：3/8　両親で：1/8
両親のみ	両親で：1/3
配偶者と兄弟姉妹	配偶者：1/2 兄弟姉妹：0

法定相続人になり得る人であっても、兄弟姉妹や甥姪には遺留分が認められていません。

遺留分侵害額請求とは

遺留分侵害額請求とは、民法第1046条に定められた、法定相続人の最低限の取り分（遺留分）を持つ人が遺言や生前贈与によって遺留分を侵害した人に対し、その遺留分を請求することです。

この制度は2019年7月1日の相続法改正で、従来の「遺留分減殺請求権」から「遺留分侵害額請求権」へと名称と内容が変更されました。

改正前の「遺留分減殺請求権」では、遺留分を侵害された相続人が請求権を行使すると、対象となった遺産が当事者間の共有財産になっていました。

共有財産は管理や処分に関して当事者間で争いが生じやすく、特に不動産が共有状態になると価値が低下し、有効活用がしにくいなどの弊害が指摘されています。

改正後の「遺留分侵害額請求権」では、遺留分を侵害された相続人は、金銭での支払いを請求できるため、共有状態が回避できるようになりました。

侵害された遺留分の金銭による清算は、不動産や事業用資産など、分割が困難な財産の共有状態を防ぐ点で効力を発揮しています。

遺留分侵害額請求の対象になる財産について

遺留分侵害額請求の対象となる財産には、大きくわけて4つの種類があります。

財産の種類	説明
相続開始時の財産	被相続人が死亡時に所有していたすべての財産
生前贈与した財産	相続人に対する特別受益となる贈与（相続開始前10年間が対象）
	第三者に対する贈与（相続開始前1年間が対象）
債務	被相続人が負っていた借金や未払金などは遺留分算定の基礎財産から控除される
多すぎる生命保険金	遺産額と比較して著しく高額な死亡保険金は、特別受益として遺留分算定の基礎財産に含まれる可能性がある

遺留分侵害額は、以上の財産の合計をもとに算出します。

不動産の評価や事業用資産の算定には専門知識が必要なため、弁護士への依頼をおすすめします。

遺留分侵害額請求の概要については、こちらの記事をご覧ください。

関連記事：遺留分侵害額請求をわかりやすく解説！計算方法・請求のやり方・注意点

遺留分侵害額の計算方法

遺留分侵害額請求をするには遺留分を算出し、侵害された金額を明確にする必要があります。

侵害された遺留分は、次の3ステップで算出します。

1.遺留分の基礎となる財産を確認

遺留分は、被相続人が死亡時点で保有していた預貯金や不動産などの遺産に加え、相続人や第三者への生前贈与も合計して算出します。

ただし、借金や住宅ローンなどの債務は、相続財産から控除します。

遺留分の基礎となる財産額の計算式は、以下の通りです。

2.基礎となる財産に遺留分割合をかける

基礎となる財産が確定したら遺留分割合を乗じます。

具体的には、相続人が、直系尊属のみの場合は3分の1、それ以外の場合2分の1の割合を基礎となる財産にかけます。

これが相続人全体の遺留分で、総体的遺留分と呼ばれることもあります。

相続人各人の遺留分を算出するためには、この総体的遺留分に法定相続分をかける必要があります。

これは、相続人各自の遺留分という意味で、個別的遺留分と呼ばれます。

そして遺留分を算出します。

遺留分 = 基礎となる財産× 個別的遺留分

遺留分割合は、被相続人との関係によって異なります。

詳しい遺留分割合については、前述の「遺留分とは」でご確認ください。

3.遺留分侵害額を算出する

遺留分侵害額は、遺留分から相続で受け取った金額を差し引いて算出します。

遺留分侵害額 = 遺留分－相続で受け取った金額

たとえば、遺留分が2,500万円で、遺言や生前贈与によって実際の受取額が1,000万円しかない場合、遺留分侵害額は1,500万円（2,500万円−1,000万円）です。

この金額が遺留分侵害額請求の上限額です。

遺留分侵害額請求の具体例

遺留分侵害額請求には、大きくわけて2つのパターンが存在します。

それぞれ、具体例を挙げて解説します。

相続人の間での遺留分侵害額請求の具体例

【相続人間での遺留分侵害額請求】

遺言に従えば、弟は親の遺産を受け取れません。

しかし、弟には遺留分が1,500万円（6,000万円×1/2×1/2）あるため、兄に遺留分侵害額請求を行いました。

相続人以外への遺留分侵害額請求の具体例

【相続人以外への遺留分侵害額請求】

遺言によると、母親（配偶者）と子は遺産を相続できませんが、配偶者と子には遺留分があるため、慈善団体に遺留分侵害額請求を行いました。

配偶者の遺留分2,500万円（1億円×1/2×1/2）と子の遺留分2,500万円（1億円×1/2×1/2）を、侵害した慈善団体に請求しました。

遺留分侵害額請求には時効がある

遺留分侵害額請求には、3つの時効期間が定められています。

遺留分の時効

民法第1048条の規定により、遺留分の時効は1年という期限が定められています。

遺留分権利者が「相続の開始」と「遺留分を侵害する贈与または遺贈の事実」を知った時点が起算点となり、1年以内に請求の意思表示をしないと時効を迎えます。

たとえば、父親の相続で兄が大部分の財産を相続したことを知った場合、その事実を知った日から1年以内に遺留分侵害額請求が必要です。

遺留分の時効は、遺産分割協議の最中や遺言書の有効性を争っている間でも進行するため、権利を行使するための意思表示は早めに行ってください。

遺留分侵害額請求に関する時効の仕組みと具体的な対応策について知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

関連記事：遺留分侵害額請求の時効はいつ？期限の起算点・権利を行使する注意点

遺留分の除斥期間

遺留分には10年の除斥期間があります。

被相続人の死亡や遺留分の侵害を知らなくても、相続開始から10年で遺留分侵害額請求の権利が消滅します。

たとえば、親族と疎遠で親が亡くなったことを知らなかったとしても、死亡時から10年が経過すると、遺留分侵害額請求ができなくなるのです。

そのため、親族と連絡が途絶えている場合でも、相続が発生していないかについて定期的に状況確認するなどの対策を講じておくのがよいでしょう。

親族と疎遠で遺産相続があっても連絡が来るのか心配な方は、こちらの記事を参考にしてください。

【遺産相続で何も言ってこない・連絡がこない理由】勝手に相続されていたときの対処法

金銭債権の消滅時効

遺留分侵害額請求権は、請求の意思表示をした後、通常の金銭債権として扱われます。

民法第166条第1項により、金銭債権には5年の時効期間が設定されています。

遺留分侵害額の請求をした後も、実際に支払いを受けるまでに5年以上かかってしまうと、金銭債権が時効により消滅してしまう可能性があるのです。

遺留分侵害額請求権を行使して得た金銭債権の時効を防ぐには、以下のいずれかの対応が必要です。

金銭債権の時効は、相手が債務を承認するなどの更新事由が発生すれば、その時点から新たに5年間の時効期間が始まります。

遺留分をより確実に取り戻すには、早期に弁護士へ相談し、法的手続きをとることをおすすめします。

遺留分の時効が成立するまでの流れや注意すべきポイント、時効を中断する具体的な方法については以下の記事を参考にしてください。

遺留分の時効は1年または10年！注意点や時効を中断する方法を解説

遺留分侵害額請求にかかる費用

遺留分侵害額請求を行うには、意思表示を通知するための郵便代や交渉を弁護士に依頼する費用などが必要です。

侵害された遺留分の請求には、以下の費用がかかります。

意思表示や調停にかかる費用

遺留分侵害額請求は、権利を行使する意思表示が侵害した相手に到達した時点から効力が発生するため、いつどのような内容の通知がなされたかが重要です。

そのため、請求の意思表示には、到達日と文書の内容が証明できる「内容証明郵便」の利用が一般的です。

内容証明郵便には、以下の料金がかかります。

手続きの種類	基本料金	追加料金
内容証明郵便	通常の郵便料金 + 440円（1枚目）	260円（追加1枚ごと）
配達証明	320円

また、裁判所に遺留分侵害額請求について調停を申し立てる場合の費用は、次の通りです。

手続きの種類	必要な費用	備考
調停申立て	収入印紙 1,200円
郵便切手代	数千円	裁判所により金額が異なる
戸籍謄本	1通 450円	現在の戸籍
除籍・改正原戸籍	1通 750円	古い戸籍の場合

裁判所に調停を申し立てるには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式や本人や相手方、相続人全員の戸籍謄本が必要です。

弁護士は職務上請求書を使用する権限があり、依頼者本人の委任状なしで戸籍請求が可能です。

遺留分侵害額請求に関する調停を裁判所に申立てる際、弁護士に依頼すれば効率的に戸籍を収集でき、手続きをスムーズに進められます。

弁護士に依頼する費用

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼する場合、一般的に、着手金や成功報酬など段階的に費用が発生します。

弁護士費用の相場は、次の通りです。

費用の種類	費用相場	備考
初回相談料	30分 5,000円程度	法律事務所によって初回無料相談を実施しているところもある
着手金	20万円〜	事案の複雑さや請求額により変動
成功報酬	経済的利益の3.3%〜	成果によって金額が変動

※以上の費用相場は、遺留分侵害額請求を弁護士に依頼する際の一例です。

弁護士費用は法律事務所ごとに異なり、また事案によっても変動しますので、依頼前の確認をおすすめします。

▼相続問題の弁護士費用について知りたい方は、こちらの記事もお読みください

相続の弁護士費用はいくらかかる？誰が払うのかと安く抑える方法も解説

遺留分侵害額請求の注意点3つ

遺留分侵害額請求には、下記の注意点があります

まとめ

本記事では、遺留分侵害額請求についての詳細と、手続きの流れについて解説しました。

遺留分侵害額請求は、侵害した側が支払いに応じてくれないことも多く、交渉が難航するケースもしばしば見られます。

こうした事態に対処するためにも、遺留分侵害の事実を認識したときは、早期に弁護士への相談をおすすめします。

弁護士に遺留分侵害額請求を依頼すると、相続人間の複雑な利害関係を調整し、感情的な対立を避けながら、法的根拠に基づいた適切な交渉をしてくれます。

さらに、調停や訴訟に発展した場合でも、弁護士は豊富な法律知識と実務経験を活かし、依頼者にとって最も有利な方法で進めてくれるでしょう。