遺留分侵害額請求とは？計算方法や時効・手続きの流れをわかりやすく解説【弁護士監修】

「遺留分侵害額請求って何？」
「遺留分を請求したいけれど手続きはどうやるの？」

上記のような疑問をお持ちの方は少なくないのではないでしょうか。

遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）とは、相続で自分の取り分が不当に少ないと感じたとき、最低限の取り分である遺留分相当額の金銭を請求することです。遺留分侵害額請求には時効や対象財産の制限があるため、手続きの流れや書類の作成にも注意しましょう。

本記事では、遺留分侵害額請求の概要や手続きの流れ、弁護士に依頼すべきケースまで分かりやすく解説します。

弁護士法人アクロピースは累計約7,000件以上の相談実績に基づき、遺留分侵害額請求・遺産分割協議について、まずは無料相談から受け付けております。

遺留分侵害額請求とは「他の相続人に侵害された遺留分を取り戻す手続き」

遺留分侵害額請求とは、本来もらえる遺留分が遺言や贈与などによって侵害されたとき、その不足分を金銭で請求できる制度です。

本章では、遺留分侵害額請求の基本的な仕組みや対象となる財産、過去制度「遺留分減殺請求」との違いについて解説します。

遺留分侵害額を請求できる人・請求できない人

遺留分侵害額を請求できるのは、被相続人の配偶者、子（代襲相続人である孫を含む）、および直系尊属（父母など）に限られます。被相続人の兄弟姉妹が法定相続人になるケースであっても、兄弟姉妹には遺留分が認められていません。

また、相続放棄をした方や、相続廃除・相続欠格によって相続権を失った方も、同様に請求権を持たない点に留意が必要です（民法891条・892条）。

ご自身が権利者に該当するかどうか、以下の表でご確認ください。

遺留分請求の可否	対象となる相続人
請求できる人	配偶者、子（孫などの代襲相続人）、直系尊属（父母や祖父母）
請求できない人	兄弟姉妹、相続放棄をした人、相続廃除・欠格となった人

遺留分の権利の有無は、法律の規定によって厳格に区別されています。特に兄弟姉妹については、法定相続人であっても遺留分を主張できないため、ご自身の法的な立場を正確に把握しておくことが重要です。

関連記事：遺留分とは何かをわかりやすく解説！法定相続分との違いや計算方法・具体例も紹介

遺留分侵害額請求の対象になる財産

遺留分侵害額請求の対象となるのは、手元に残された相続財産だけではありません。 被相続人が生前に行った贈与や、遺言による第三者への遺贈なども計算の基礎に含まれます。

具体的には、以下のような財産が遺留分侵害額請求の対象となり得ます。

ただし、贈与の時期や目的によって、対象に含められる範囲には法的な制限が存在します。 すべての財産が自動的に算入されるわけではないため、過去の経緯を含めた財産状況の慎重な精査が欠かせません。

遺留分減殺請求との違い

遺留分減殺請求は、2019年の民法改正前に運用されていた旧制度の呼称です。（参考：裁判所｜遺留分減殺による物件返還請求調停） 

旧制度においては、侵害された財産を不動産などの現物でそのまま返還させる仕組みが基本とされていました。しかし、この方式では不動産が不本意な共有状態となり、親族間で新たな紛争を招く要因となっていた事情があります。

改正後の遺留分侵害額請求では、こうした課題を解消するため、返還方法が金銭による支払に統一されました。

関連記事：遺留分の減殺請求とは？改正の経緯や遺留分侵害額請求との違いを解説

遺留分侵害額請求が必要になるケース

遺留分侵害額請求は、不平等な遺産分割が行われた際に、ご自身の正当な権利を回復するための法的な手続きです。 

実際にこの請求が直面する典型的なケースとして、以下の3つが挙げられます。

自分の状況が遺留分侵害額請求が必要なケースかどうかをチェックし、早めに対策を考えましょう。

遺言で特定の相続人に偏った相続がされている

一部の相続人に財産を集中させる旨の遺言が残されていた場合、他の相続人の遺留分が侵害されている可能性が高いといえます。 

実務上においても、遺言書に以下のような内容が記されているケースが存在します。

亡くなった方の意思である遺言が存在していても、遺留分の権利まで奪われるわけではありません。 遺言により、ご自身の取得分が極端に少ないと判明した場合は、速やかに遺留分侵害額請求に向けた準備を始めることを推奨します。

生前贈与や死因贈与で不公平が生じている

被相続人が生前に特定の相続人へ高額な贈与を行っていた場合、その分だけ他の相続人の取り分が減ってしまうことがあります。この場合も、特定の条件を満たせば、遺留分侵害額請求の対象です。

具体的には、以下のような生前贈与があると、遺留分侵害額請求の対象となります。

死因贈与（死亡を条件とした贈与）も、実質的には遺贈と同じ扱いになり、遺留分を侵害する要因になり得ます。

贈与の有無や時期、金額などを整理しておくと、請求可否の判断がしやすくなります。遺留分の判断材料とするためにも、過去の贈与の記録を確認しておきましょう。

法定相続人以外への多額の遺贈が発生している

被相続人が、ご家族以外の第三者へ多額の財産を譲る（遺贈する）ケースも少なくありません。 法定相続人ではない相手に高額な遺産が渡った結果、本来受け取れるはずの遺留分が不足する事態が想定されます。 

実際に遺留分のトラブルへと発展しやすい遺贈先としては、以下が挙げられます。

このような遺贈は、主に遺言書を通じて実行されるのが一般的です。 そのため、相続が開始された直後から遺言書の有無を迅速に調査し、内容を把握しておく必要があります。 

遺留分侵害額請求の時効｜権利を使える期限

遺留分侵害額請求には、請求可能な期限が明確に定められています。具体的には下記の2つです。（民法第1048条）

どれだけ遺留分侵害額請求の内容が正当でも、時効を過ぎていれば権利を行使できなくなるため注意が必要です。本章を参考に、ご自身の権利が消滅していないか、今すぐ確認してみてください。

時効1. 相続の開始及び遺留分の侵害を知った時から1年

原則、遺留分侵害額請求権は「相続の開始」および「遺留分を侵害する贈与や遺贈があったこと」の双方を知った日から1年間で消滅します。

具体的に起算点となるのは、以下のようなタイミングです。

時効の完成を防ぐには、この1年以内に相手方へ明確な請求の意思表示を行わなければなりません。侵害の事実を疑った際は、速やかな事実確認と証拠収集が求められます。

時効2. 相続開始から10年の除斥期間

遺留分侵害額請求においては、前述の消滅時効だけでなく、相続開始から10年で権利が消滅する除斥期間にも注意が必要です。

消滅時効とは異なり、ご自身が遺留分の侵害を知らなかった場合でも、被相続人の死亡日から10年が経過した時点で権利が失われます。消滅時効と除斥期間の考え方の違いは以下のとおりです。

期限の種類	起算点	期間
消滅時効	相続の開始および侵害の事実を知った時	1年
除斥期間	相続開始の時（原則として被相続人の死亡時）	10年

除斥期間には、内容証明郵便の送付等による時効の更新（中断）が原則として認められません。

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遺留分侵害額の計算方法3ステップ

遺留分侵害額請求では、金銭での精算が基本です。自分が請求できる額を明確に把握し、無理・無駄のない手続きを目指しましょう。

遺留分侵害額の計算方法は、下記の3ステップで行います。

遺留分侵害額請求の流れと手続き【話し合い〜調停・訴訟】

遺留分侵害額請求の手続きは、いきなり裁判を起こすわけではありません。まずは当事者間での話し合いから開始し、合意に至らない場合に段階的な法的手続きへと移行していくのが一般的な流れです。

本章では、権利を実現するための具体的な流れを4つのステップに分けて解説します。

遺留分侵害額請求にかかる費用

遺留分侵害額請求を行うには、意思表示を通知するための郵便代や交渉を弁護士に依頼する費用などが必要です。具体的には、以下の費用がかかる場合があります。

想定外の出費で慌てないためにも、事前にどのような費用がかかるのか、全体像を把握しておくことが重要です。

遺留分侵害額請求の意思表示にかかる費用

遺留分侵害額請求は、権利を行使する旨の意思表示が相手方に到達した時点で法的な効力を生じます。いつ誰がどのような内容で請求したのかを明確に証明するため、実務上は配達証明付きの内容証明郵便を利用するのが一般的です。

内容証明郵便の発送には、通常の郵便料金に加えて以下のような費用がかかります。

手続きの種類	基本料金	追加料金
一般書留（内容証明利用時は必須）	+480円	–
内容証明郵便	通常の郵便料金 + 480円（1枚目）	290円円（追加1枚ごと）
配達証明	350円	–

例えば、定形郵便（50g以内）を配達証明付きの内容証明郵便（本文1枚）で送付する場合の合計額は以下のとおりです。

郵便料金 110円 ＋ 一般書留 480円 ＋ 内容証明 480円 ＋ 配達証明 350円 ＝ 合計 1,420円程度

調停申し立てにかかる実費

話し合いがまとまらず、家庭裁判所に調停を申し立てる場合には、別途印紙代や書類の取得費用が必要です。

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式や、相続人全員の戸籍などを収集するため、数千円〜数万円程度の出費が見込まれます。

調停申し立てにかかる主な実費	必要な費用（目安）
調停申立手数料	収入印紙 1,200円
連絡用の郵便切手代	数千円程度（管轄の裁判所により異なる）
戸籍謄本・除籍謄本など	1通 450円〜750円

弁護士にご依頼いただいた場合は、職務上請求という権限を用いてこれらの戸籍を効率的に収集できるため、ご自身の負担を大幅に軽減することが可能です。

弁護士に依頼する費用

遺留分侵害額請求の交渉や裁判を弁護士に依頼する場合、法律事務所の規定に応じた費用が発生します。弁護士費用の相場は以下のとおりです。

費用の種類	費用相場（目安）	備考
初回相談料	30分 5,000円程度	初回相談を無料で実施している事務所も多い
着手金	20万円〜	事案の複雑さや請求額の規模によって変動
成功報酬	回収した経済的利益の数%〜十数%程度	最終的な解決内容（成果）によって金額が決定

ただし、上記の相場はあくまで一例であり、実際の金額は事案の難易度や各事務所の報酬基準によって異なります。

費用倒れを防ぐためにも、正式に依頼する前に見積もりを提示してもらい、費用対効果を慎重に見極めることが大切です。

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遺留分侵害額請求を弁護士に依頼すべき4つのケース

遺留分侵害額請求は法的知識や交渉力が求められ、個人対応が難しい事案も珍しくありません。特に以下のような状況に該当する場合は、早急に弁護士へ相談することをおすすめいたします。

裁判所の「令和6年 司法統計年報」によれば、遺産分割事件のうち約8割が弁護士などの代理人を通じて申立てられています。よって弁護士の介入は一般的な選択肢といえるでしょう。

遺留分侵害額請求されたらチェックすべき4つのポイント

突然、他の相続人から遺留分を請求された場合でも、決して無視をしてはいけません。 放置すると訴訟に発展し、不利な判断が下されるおそれがあります。

まずは冷静に状況を整理し、以下の4点を確認していくことが求められます。

初期対応を誤ると、過大な支払いを命じられるリスクが生じるものです。

関連記事：遺留分を請求された側の費用について解説

相続放棄のご相談で財産調査と調停を経て一人当たり２０００万円の遺留分を得た事例

他の相続人から「借金が多いから相続放棄してほしい」と促されても、その言葉を鵜呑みにするのは危険です。実際には多額の資産が隠されているケースがあり、適切な調査を行うことで本来受け取るべき財産を確保できる可能性があります。

“被相続人のAさんの遺言は多くの遺産をCさんに相続させる内容でした。Bさんはご兄弟であるCさんから連絡を受け、相続放棄をするために弊所にご相談。遺留分侵害額請求を行い、約2,000万円の遺留分を得て解決”

この事例では、

これらの結果、当初は0円になるはずだったところ、遺留分侵害額請求を行い、約2,000万円の遺産を受け取る形になりました。 弁護士に相談することでご自身の利益を守ることも可能です。

事例詳細については下記になります。さらに詳しく事例内容を知りたい方はぜひご覧ください。

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遺留分侵害額請求について悩む人によくある質問

まとめ｜遺留分侵害額請求は弁護士のサポートを受けるのがおすすめ

遺留分侵害額請求は、相続における不公平を是正するための重要な制度です。

「自分の財産の取り分が少ない」と感じたとき、その理由と法的な根拠を確認し、正しい手続きを踏めば、失われた権利を取り戻すことができます。

ただし、請求には時効や書類作成、交渉といった専門的な対応が必要であり、状況によっては弁護士のサポートが欠かせません。

相手との関係や請求内容が複雑な場合は、早めに専門家に相談し、スムーズかつ適切な解決を目指しましょう。