遺留分の割合と計算方法を徹底解説｜生前贈与がある場合の具体例付きでわかりやすく解説

侵害されていた遺留分は、遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）によって取り戻すことができます。

しかし、「取り戻した遺留分がなんだか少ない気がする…」といったように、返ってきた遺留分に対して疑問を感じている方もいるのではないでしょか。

亡くなった方の相続人であれば、ある程度は財産について把握できていた方も多いといえます。

もし、手元に戻ってきた遺留分が少ないと感じたのであれば、相手方の勘違い、もしくは、計算方法を間違っているのかもしれません。

今回は、遺留分の割合と正しい計算方法について詳しくご説明していきます。

弁護士法人アクロピースは累計約7,000件以上の相談実績に基づき、遺留分侵害額請求・遺産分割協議について、まずは無料相談から受け付けております。

遺留分割合の計算方法は？

まずは認められている遺留分の割合について知っていきましょう。

遺留分が認められているのは相続人の中でも配偶者と子ども（代襲相続も含む）、父母・祖父母といった直系尊属となっています。

兄弟姉妹に遺留分は認められていないので間違えないようにしてください。

そして遺留分割合は誰が相続人にかによって異なります。

計算方法について、簡単にまとめてみました。

• 相続人が子どもだけ

→全相続財産の２分の１が遺留分割合

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• 相続人が配偶者と子ども

→全相続財産の２分の１が遺留分割合

• 相続人が配偶者と直系尊属

→全相続財産の２分の１が遺留分割合

• 相続人が直系尊属だけ

→全相続財産の３分の１が遺留分割合

遺留分の計算方法を具体例でわかりやすく解説

上記の遺留分割合は実際に計算するとどのようになるのでしょうか？

今回は、具体的な計算例でわかりやすく解説します。

具体例１　相続人が子ども２人のみだった場合

全相続財産の２分の１が子ども全員の遺留分割合

子どもが２人いるため、それぞれに全相続財産の４分の１ずつの遺留分

全相続財産が４００万円であれば、子どもがそれぞれ１００万円を取得できる

具体例２　相続人が配偶者（妻）と直系尊属（父・母）だった場合

全相続財産の２分の１が配偶者と直系尊属全員の遺留分割合

妻に全相続財産３分の１、父・母にそれぞれ１２分の１の遺留分

全相続財産が６００万円であれば、配偶者が２００万円、父・母がそれぞれ５０万円を取得できる

具体例３　相続人が直系尊属（父）のみだった場合

全相続財産の３分の１が直系尊属の遺留分割合

父に全相続財産の３分の１の遺留分

全相続財産が３００万円であれば、父が１００万円を取得できる

具体例４　相続人が配偶者（妻）と兄弟姉妹だった場合

全相続財産の２分の１が配偶者の遺留分割合（兄弟姉妹に遺留分はない）

妻に全相続財産の２分の１の遺留分

全相続財産が５００万円であれば、妻が２５０万円を取得できる

生前贈与があった場合は要注意

生前贈与があった場合、遺留分の計算には注意が必要になります。

また、死亡時から１年以内にあった贈与についても生前贈与に含まれるため、この点についても注意しなければなりません。

というのも、生前贈与があった場合、その金額も相続財産に含まれることになります。

もちろん例外はありますが、生前贈与分が相続財産に含まれることになれば、遺留分の割合自体は変わらないものの、金額に違いが出てくるのは当然です。

正しい遺留分の金額を算出するには、過去に生前贈与があったかどうかが重要になってくるのだと覚えておきましょう。

関連記事：生前贈与で遺留分はどうなる？請求の流れと注意点を弁護士が解説

返ってきた遺留分に納得できない方は…

上記からもわかるように、遺留分の計算は一般の方にとっては複雑なものです。

単純に遺留分割合を求めるだけであれば、それほど難しくはありません。

しかし、相続人の数が多くなったり、生前贈与などが絡んだりしてくるとより厄介になってしまいます。

また、遺留分侵害額請求を行う相手との信頼関係がない場合、そもそも相続財産の全貌をよくわかっていないという方もたくさんいらっしゃいます。

相続財産が不透明なまま遺留分侵害額請求をしていても、相手との言い合いになるばかりでまるで意味がありません。

そこで、こういったトラブルにお悩みの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

本来、お金の話題を出すというのは強欲だと感じられることも多く、精神的苦痛を伴うものです。

しかし、遺留分は法的に認められている権利の１つです。

当事務所は、依頼者様の権利を守るためにも、交渉だけで解決が見込めないのであれば、調停や裁判も視野に入れながら手続きを進めていきます。